米ＧＥとウォルマートが対立、トランプ大統領が唱える国境税めぐり

(Bloomberg) -- 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とボーイングはトランプ米大統領が唱える国境税構想をめぐりウォルマートなどと対決する構えだ。複数の業界を巻き込んだ対立は近年で最も厄介な企業間の政策論争の一つになりそうだ。

ＧＥとボーイング、ファイザーなど約24社は米税制改革の取り組みを後押しする国産品メーカーの団体「アメリカン・メード・コーリション」のメンバー。同団体はいわゆる国境税調整が導入されれば、国内メーカーが海外製品と競争する上で助けとなり、トランプ大統領が目指す製造業の雇用拡大に寄与すると主張する。

この論争は「コーポレート・アメリカ」を輸入企業と輸出企業に分断しつつある。ライアン下院議長が支持する法人税改革案は国産品を輸出する企業の法人税負担を軽くし、低コストの海外サプライヤーに頼る企業の法人税負担を重くするという内容。

ＧＥのジェフリー・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は今週のボストンでのインタビューで、「私はウォルマートを尊敬するが、税制改革に関してはわれわれの見方は異なる。われわれ全員の意見を聞いてもらう必要がある」と語った。

一方、国境税調整に反対する輸入企業側は、これが導入されれば増税分を消費者に転嫁せざるを得なくなり、食料品や衣料品、ガソリン、自動車部品など物価全般が上昇するが、国内製造業の回復は促されないと指摘する。１日には、自動車業界と小売業界の120余りの団体が、国境税が物価上昇を招き消費者に打撃となると主張するキャンペーン「アメリカンズ・フォー・アフォーダブル・プロダクツ」への支持を表明した。

原題：It’s GE vs. Wal-Mart as Corporate Feud Breaks Out Over Tax (2)（抜粋）

--取材協力： Drew Armstrong 、 Molly Smith 、 Julie Johnsson 記事に関する記者への問い合わせ先： ﾆｭｰﾖｰｸ Lindsey Rupp [e-mail], ﾆｭｰﾖｰｸ Richard Clough [e-mail], ﾆｭｰﾖｰｸ Matt Townsend [e-mail], 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Nick Turner [e-mail], Drew Armstrong, Julie Johnsson

©2017 Bloomberg L.P.

コメント

注目のコメント

• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2017年02月03日

  この議論は為替も同じ。ドル高・ドル安で輸出企業と輸入企業で利害が対立します。ただ、為替は需要と供給により決まり、自分たちでコントロールできないのに対し、関税は自分たちでコントロールできるため、余計に議論が激しくなります。
• 遠藤 昌矢

  プロレド・パートナーズ（Prored Partners) パートナー

  ・2017年02月03日

  国境税調整で「輸出企業＝得する」⇔「輸入企業＝損する」で言い争っているだけ。
• koizumi narifumi

  Just Memorandum

  ・2017年02月03日

  国境税は輸出企業と輸入企業間で衝突を免れない。