大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針

大学に金を突っ込むんじゃなくて、高校に突っ込んで、高卒基準の引き上げをやるべき。
義務教育も基準を厳しくして、留年制度をもっと広く適用する。
逆に飛び級も認める。

全員が一律に卒業する必要はない。

そうすれば高卒で十分社会で活躍できるでしょう。

大学の無償化により、「教育の質」が落ちる事が心配です。

学生にとっては、「親にお金を出してもらっているんだから、頑張らなきゃ」というのが、周りの遊びの誘惑と戦う一つの防波堤になっていると思います
（もちろん、自分で出している人もいますが、自分で出していたら尚更頑張ると思います）。

大学側も「お金を頂いてるんだから、良い教育プログラムを提供しなければ」というインセンティブは重要だと思います。

結局、お互いの責任感が品質を担保するんだと思います。

大学の学費が無償になることは、経済的理由で進学できない子供と家庭にとって素晴らしいことだと思います。

しかし、ムダな補助金の交付をカットするのが先でしょう。
お金は天から降ってはきません。
きっちり絞り込んで必要な額だけを集めるべきです。

家庭の経済状況によって大学に進学できない生徒が一定数いるので、その生徒たちの進学機会を創ることは賛成ですが、個人的には教育バウチャー（個人補助）にすべきだと考えています。

大学無償化の場合、補助金が直接大学に補助されることが想定されますが（機関補助）、そうすると今以上に教育の質に対するチェック機能が必要になりますし、それに伴うコストもかかります。よく話題に上がる定員割れしている大学にも補助金が出ると、その必要性について現在と同じ議論がなされます。何よりも大学が文科省の方を向いて施策を考える傾向が強くなります。

大学の数が多すぎる現在においては、むしろ市場性に任せていくべきでしょう。学生自身がバウチャーを持ち、大学を選択する。大学は定員割れすれば、その分学費は入らない。経営が成り立たなくなれば退場する。ですので大学はより学生にとっての価値を第一に教育を組んでいく。大学進学をしない人との平等性においては、バウチャーを一定の還元率で現金に戻すという方法も考えられます。いわば18歳段階でのベーシックインカムのように位置づける方法です。

まだ検討のはじまりですが、転がし方を間違えると教育全体にマイナスに作用することもあり得ますので、今後の動きを注視していきたいです。

大学（高等教育）の無償化は、維新が訴え続けてきた政策です。
　　　　　　　　
勉学意欲があっても経済的な理由で進学をあきらめる人は大勢います。どんな環境下でも平等に教育機会を与えられる社会にしたいという思いの政策です。
　　　　　　　　　　　　　　　　
今の教育には、お金がかかりすぎます。　
子どもの大学卒業までに必要な教育費は、▽公立なら1000万円、▽私立なら2300万円と言われます。こんな多額のお金を持っている家庭なんてあるのでしょうか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
無償化にお金がかかるのは承知しています。そのために、身を切る改革を始め、徹底した行財政改革を行わなければいけません。そのうえで、バウチャー制度などを活用すれば、単なるバラマキにもなりません。

最近は、一時期前まで蔓延していた「国債増発＝悪」という認識に変化の兆しがうかがえます。やはり背景には、シムズ教授のＦＴＰＬやサマーズの長期停滞論に対する処方箋、イエレンの高圧経済等、財政拡張が世界の経済政策論の潮流になっていることがあると思います。

方向性には賛成ですが、18歳人口減で大学の淘汰必至の状況下、単なる大学救済策になってしまうリスクも大きいです。総定員数を縮小することも含め、新陳代謝策と組み合わせること、教育の質、研究の質の見える化を進めること、が前提だと思います。

資源に乏しい日本が「教育立国」を目指すことは、間違っていない。

だが、国債発行では、ただ次の世代の首を絞めているだけ。これを手放しで「未来への投資」と褒めそやすわけにはいかない。

高等教育で格差が生まれるのは地方から来てる学生たちがいるから。たとえ大学を無償化しても、寮･家賃で格差は生まれてしまう。なのでその辺りの総括的サポートが必要だと考えます。ま、それ以前に大学行っても飲んで遊んで気づけば就活、の4年間を血税でまかなう意義を問い直したいですが。。汗