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ウォール街に圧力も-ファイアウオール復活、次期財務長官が検討示唆

www.bloomberg.co.jp
トランプ次期米大統領が財務長官に指名したスティーブン・ムニューチン氏は銀行の自己勘定取引を制限するボルカー・ルールに支持を表明し、商業銀行と投資銀行のファイアウオール(分離)を定めたグラス・スティーガル法も何らかの形で復活させるメリットがあるかもしれないと語った。
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トランプ政権となり、金融機関にとって規制が緩和されるといった話が一括りにされるきらいがありますが、それにより得をするプレイヤー、損をするプレイヤーの両方が出てくるかと思います。

グラススティーガル法は、(商業)銀行と証券(投資銀行)の分離。今は商業銀行グループが投資銀行業務を営めますが、グラススティーガルが復活するとそれが完全に出来なくなります。

これは元々商業銀行のグループにとっては貴重な収益源がなくなることとなりますので痛い。では相対的に誰が得をするのかと言うと、やはり投資銀行側(財務長官の出身も含む)です。投資銀行は、金融危機時に中央銀行からの資金サポートを得るため銀行持株会社の免許を取得し、FRBの監督下に入りました。

それによりこれまでなかった厳しい規制を遵守せざるを得ず、一方で商業銀行側は投資銀行側の業務を営めることにより競争条件は厳しくなっていました。グラススティーガル法の復活に向けては色々な金融機関の間で、これから様々な綱引きが出てくるのではないかと思われます。
ドッド・フランク法(その一部がボルカー・ルール)を一部緩和することは既に既定路線ですが、同時に、グラス・スティーガル法的な銀証ファイアウォールを再導入することも、既にだいぶ前から共和党の公約でもあるし、トランプ氏も支持していると言われています。預金者は保護されるべきですが、証券業務やトレーディングによって損益のぶれが大きくなった結果、株主や経営者が"too big to fail"で救済されてしまうのはやはりおかしい。

社会のインフラである商業銀行は、基本的には業務をナローバンキング(預金・決済・融資など)に絞り、損益がぶれない体制にすることは理に叶っています。