成果型賃金導入に助成 厚労省、生産性向上へ最大130万円
日本経済新聞
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成果型賃金にしろ中途採用にしろ同一労働同一賃金にしろ、企業を保護や補助と規制のセットで縛って進めるべきことではありません。高度成長時代の雇用モデルを低成長時代まで引きずる諸規制が、こういった問題の自然な解消を阻害して、企業にとっても働く人にとっても不自由でリスクの高い雇用環境を生んでいるのです。
働き方改革を錦の御旗に予算を取って企業に配る権限を強めるが如き近時特に目立ち始めた方向性を改め、流動的な雇用環境を整えて働く人を直接保護する方向に舵を切るべきであるように感じます。官の役割は企業活動への直接的な介入ではなく、民間の自由な活動の中で目的を達する環境づくりにこそあるはずです。新しい制度の導入時には、運用方法の考慮を忘れがち。1年後の賃金増加率を支給条件に含めているのはよい点だと思います。企業側で短期的な調整ができない程度の時間軸にしておく必要はあると思いますが。