うつ病休暇：半数が再取得「企業は配慮を」 厚労省研究班
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休職は、繰り返せば繰り返すほど、次の復職のハードルがあがるため、再休職率を下げていくことは喫緊の課題。また、斎藤氏の言うように、満了案件は様々なドラマや訴訟問題が生まれるのも事実。
以上を前提に産業医として一言。
明確な判断基準を持って、復職前の綿密なプロセスと、復職後の適切なフォローができていれば、再発率は必ず下がるはずです。
が、なかなかここまでの仕組みができている企業や、適切な意見を述べられるレベルの産業医がまだ決して多くないのが現状でして。。
そもそも、私傷病休職制度はあくまで会社が定めた解雇猶予措置であるため、復職判断は「会社の責任」で行う必要があります。
が、実際にはそんな判断を行うことは難しいため、主治医や特に産業医の判断や意見が非常に重要なキーとなってくるわけです。
産業医は面談を通じて、本人の健康状態、主治医の診断書、会社側の受入体制などを総合的に判断し、「働けるか、働けないか。」といった意見を会社に述べます。
その際、よく主治医の診断書に「簡易作業なら復職可」などと記載されていることがありますが、どう考えても従前の職務を行える見込みじゃない健康状態であれば復職させることは望ましくありません。
一方、スポーツ選手が骨折治癒後にチームに帰っても、すぐ第一線でプレーするのが難しいように、会社も従前の職務に「ほどなくして（一般的に数ヶ月）」通常通りこなせることが期待できる場合には、積極的に復職を認めるべきとされています。
労働者には勤労の権利があるため必要以上に復職ラインは厳しくできませんが、そこの塩梅を見誤り、職場側の調整もおざなりのまま、容易に復職をさせてしまうことが大きな問題のひとつ。
昨年12月にNPsメンタルヘルス特集で取り上げられていた認知行動療法を含むセルフケアは十分でしょうか？
本人が安心して戻れるような職場側の体制は十分でしょうか？
復職後について「復帰後数ヶ月の残業禁止」「一般的にストレスのかかる対外折衝業務はまずは避ける」などの意見が産業医から出ているでしょうか？
下記、参考資料です。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/101004-1.pdf
【追記】
澤井雅光さんのコメントを是非合わせて読んでいただきたいです。いきなり「完全復帰」を目指すのではなく、慣らし運転から徐々に復帰していくことができればベストなのだろうけど、産休・育休明けの女性たちが職場復帰で苦労されていることを考えると、そう簡単には行かないのかな…。
様々な事情を抱えた人が、自分に適した働き方ができるよう、フレキシブルな労働体系であることを望みます。徐々に復帰、とか一律の判断の考えでは難しいでしょう、状況によってマネージャーが都度判断、力量が問われる案件。
だって活躍できずに、まぁまぁでいいよ、と復帰する事が精神負担になる人もいる。一律の判断を押し付ける病でないのです。
私はうつではありませんが、心療内科にお世話になるくらい心身を削っている身として、マネージャーの、上司の能力の重要性を、本当のマネジメントを考えて生きています。
この現代の日本において、本当のマネジメントをできるマネージャーは不足していると課題提起したい。
