日経新聞には絶対に書けない「2017年日本経済」本当の展望
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高橋洋一氏の主張。①財政再建は経済成長があって初めて出来る（緊縮財政路線では無理）、②構造改革には時間がかかるので、短期的には拡張財政&金融緩和がやっぱり重要とのこと。
その通りだと思う。ただし、構造改革（歳入庁創設、地方分権と地方への税源移譲、特区運用緩和、配偶者控除の廃止、解雇の金銭解決などなど）は、強力な権力基盤を有する安倍政権が4年かけても中々進められない。それだけ難しい。
拡張財政と金融緩和を短期的な政策として構造改革の時間を稼ぎに使うなら、あとどの程度時間が必要なのか、構造改革の行程とセットで議論するべきなのだと思う。４年経過して更にその先も拡張財政と金融緩和政策は短期的政策と位置づけるのには無理がある。近視眼的なばらまき政策と揶揄されてても仕方がない。
構造改革の実行が遅れている以上、財政再建重視（社会保障カット、増税路線）は現実路線といえてしまうのだろう（恐らく財務省の多数派はそもそも構造改革は難しいとみているのだろう）。
いずれにせよ、中期的な日本経済には、①相応の増税&社会保障カット、②構造改革による成長路線、③①②のハイブリッド、それ以外に選択肢がない。
注目のコメント
本記事の以下の部分がとくに重要ですね。このセオリーに基づいて政策運営しない限り、日本は長期停滞から脱することはできず、また財政再建を果たすこともできないでしょう。
以下引用部分。
「日経新聞には、構造改革で成長率が上がる、という人が多い。筆者も、構造改革で成長率が上がる可能性はあると思うが、それは長期的な話だ。そもそも構造改革で成果が出てくるのは、早くても数年先である。とても1年間の話に間に合うはずない。
短期的に経済成長させるには、有効需要を増加させるしかない。
短期的には、有効需要の増加が必要であり、その後、財政支出で政府消費と公的資本形成、税政策で民間消費・投資、金融政策で民間投資、純輸出などの需要項目に働きかけるのがセオリーである。」インフレ目標を速やかに達成し、経済調整を効果的にするためには、財政政策の活用が必要です。できれば、インフラ投資などに「出動」するよりも、減税や給付金の増額がいい。消費税率の引き下げができると、一番いいと思います（できないのだろうけど…）。
