求人詐欺「罰則規定」あるのに「適用ゼロ」、なぜハードルが高い？ 改正の動きは？
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近年言われているのが、国の機関であるハローワークがこの問題を助長させているという意見。民間の求人サイトは募集する企業がお金をかけて求人を行っており、そのハードルが信頼に繋がっていると思われます。
それに対してハローワークは、求人する企業側のハードルが低い上にハローワークにチェック機関としての機能は乏しく、また求人に関する問題が顕在化した場合においても真摯に向き合わなかった。
更に近年、労働改革を進める国が求人倍率を上げる施策を活発に進めたため、倍率を上げることに躍起になった公務員が、数に拘り十分なチェック機能を果たさなかったと言わざるを得ないと思います。
多くの人は国の機関であれば、虚偽のような酷い企業を紹介するはずがないと思っていたはずだが、大きく裏切られたと落胆されたのでは。
ハローワークは求人の数(むしろ数は民間の求人機関に任せるべき)ではなくて、きっちり審査を行い、より信頼できる企業からの求人を扱って欲しいと思います。
