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報じる側の課題は!?
胸が痛いです…。目下取り組み&実行をマストとした方法を提案中…。と言いつつの年末が目の前。ひー!

いつもカンブリア宮殿を観ていて、じゃ自分たちの会社はカンブリア宮殿に出れるのか!?と思ったり。
人の事はどうとでも言えるので、本当にマスにモノを伝える本人たちが変わらなきゃ。
自戒の念も込めつつ。
ついに大手新聞社の長時間労働にもメスが入った。

今回の署名活動の件で、テレビ局や新聞社、Webメディアなど20社以上のマスコミの方からインタビュー受けた際『あなたこそ、長時間労働大丈夫ですか?』と聞くと、『全然大丈夫じゃないですね。』『私たちがもし立ち入り調査されたらヤバイと思います』と応えられたのがテレビ局や制作会社、そして大手新聞社さんでした。

マスコミもそうですが、あとは霞が関の各省庁の皆様も相当ヤバイので、これを機に抜本的にBPRを進めて働き方を見直すべきです。本当に。
いや上司が書き換えちゃまずいよね。と思ったけど今回の勧告は財務部門の超過勤務なんですね。見せしめ的な側面もあるのでしょうかね。

ちなみにメディアが自社ができてないことを報じなくなったら経営と編集の分離ができてないということなので マスコミに対して「電通のこと言えねーじゃねーか」という批判は的外れかと。電通にカトクが入ったことで一番ゾッとしていたのはマスコミの経営 労務だったでしょうし、現場の記者は何とも言えない思いで取材 執筆していたことと思います。

しかし、長時間労働なくせ、人は増やさないばかりか減らす、仕事量は変わらない、成果も変わらずあげろ で現場に丸投げでは現場管理職が疲弊してしまいます。時間をとにかくかけるという形ではなく、どう質の高い記事を出していけるのか、そもそも質というものをどう定義するのか等、マスコミは考えないといけない。

まぁまずできることとしては共通モノはもっと大胆に通信社に任せること。そして数時間後には発表されるものをすっぱ抜くことに全力を割くよりも、発表された後にちゃんとした解説が書けることを目指す、一方でちゃんと調査報道をやるといったことのほうが価値を高めるのではと思っています。
必ずマスコミに来ると思っていた。夜討ち、朝駆けの習慣が残る政治部では長時間労働が当たり前。他の部署も大差ないのではないか。

取材を受ける側ではあるが、私は夜中まで宿舎で待っている記者に早く帰るように促すようにしている。
所属長が部下の記録を改ざんするというのは悪質です。
私文書変造罪という刑法上の罪になる可能性が高い。

多くの職場でのサービス残業は、従業員が不承不承残業を付けないのが一般的です。
勝手に書き換えるというのは初めて耳にしました。

徹底的な調査が求められます。
先日、今年4月に大手新聞社に入社したルーキー君と半年ぶりくらいに会った。別人のように肌艶が悪くなっていて、愕然とした。

「電通の取材をしながら、『うち、よそのこと言えるのかな…』と疑問に思うんですよね」と、こぼしてたっけ。
長時間労働が朝日新聞でも問題となりました。過労自殺に関しては以前コメントをしていますので、そちらを参照してください。私自身は過労自殺にまで至る長時間や過剰ストレスは許せません。以前はその防止策についてのコメントでした。

一方、これでは成立しないビジネスも存在します。例えば経営コンサルティングとか。労働時間を提供しているわけでなく、価値を提供することをコミットしている為です。私も駆け出し時代の睡眠時間は8時間/週でした(前職)。8時間/日の間違いではありません。

このような職業にはホワイトカラーエグゼンプションを適用しないと、長時間労働で問題となってしまいます。長時間労働からの過労自殺は阻止しながらも、特定の職業については労働時間規制適用免除とする必要もあると思います。

関連記事 (なぜ、若者は「過労自殺」をするのか?)
https://newspicks.com/news/1858374/
さあ次はテレビ局かな
新聞記者の執念というかプレッシャーは尋常じゃない。夜の11時にいきなり「明日の記事にのせるのでコメントを」なんて当たり前。以前、プーケットに旅行に行っていたときに取材の国際電話がかかってきた。
若い担当者はプレッシャーで「クビになる」を連発していた。実際その人は四月に飛ばされた。ライバル紙にスクープ取られると尋常じゃないほど怒られるみたい。
以前、新宿のドヤ街につれていかれ、この店はXXの経営者が集まる場所だと言われた。何日も張り込んでいるらしい。
驚いたのは、ペイペイでも車が使え夜遅くまで外で待っていたこと。彼らが凄いのは、裏が取れないと絶対掲載しないこと、また、ニュースソースは絶対言わないこと。ここは徹底している。どこの新聞社とは言いませんが。
本件に関しては、長時間労働もさることながら、労働時間を改ざんするという、社会の公器としてあるまじき行動をしたことは非難されねばならない。

記者はその性質上、労働時間の把握が難しく、事件や事故などがあると長時間労働になりやすい。ただし、長時間労働は非生産的で、慢性的に疲労している記者から良質な記事が生まれるとも思えない。記事の質を担保する点においても、夜討ち朝駆けが当たり前で長時間労働を当然とする今のマスコミの風潮は見直されて然るべきだろう。
株式会社朝日新聞社(あさひしんぶんしゃ、英語: The Asahi Shimbun Company)は、全国紙『朝日新聞』を発行する日本の新聞社である。新聞以外に雑誌・書籍の出版や芸術作品の展示・公演、スポーツ大会の開催などの事業活動も行う。 ウィキペディア
株式会社電通(でんつう、英語: DENTSU INC.)は、日本最大手、世界規模では5位の広告代理店である。 ウィキペディア
時価総額
1.10 兆円

業績