トランプ次期米大統領「経営から身を引く」、利益相反回避目指す

コメント

注目のコメント

• 岡本 三成

  衆議院議員

  ・2016年12月01日

  当然の判断です。ただ、不動産の殆どが米国内にありますので、Make America Great Again が一番の事業支援となります。
• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2016年12月01日

  トランプ氏にとっては大統領に就任するための不可避な選択。ただ、家族に事業を分けたとしても、利益相反の可能性は常に残る。トランプ政権の4年間の火種が自分のビジネスになるような気配もある。
• 横田 孝

  The Japan Times 共同編集局長/Co-Managing Editor

  ・2016年12月01日

  当然必要なステップですが、利益相反の問題をクリアするにはまだ不十分。２週間後に具体的なことを説明する予定ですが、トランプの息子・娘に事業を譲ったとしても、利益相反の問題は常につきまといます。資産を売却するなどの方策が必要と指摘されていますが、事業が多岐にわたり海外に多数の権益があるため、可能性は低いとのこと。