トランプバブル崩壊でドル98円へ、市場は「はき違えている」とＵＢＳ

(Bloomberg) -- 市場はドナルド・トランプ氏の唱える「アメリカ・ファースト（米国最優先）」の影響をはき違えている－。預かり資産が約２兆ドルに上るＵＢＳウェルス・マネジメントは米大統領選挙後の相場展開を踏まえ、為替見通しを円高・ドル安方向に修正した。

ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部でジャパン・エクイティ・リサーチの責任者を務める居林通氏は28日のインタビューで、トランプ次期米政権の経済政策について「皆が良いところ取りで絵を描いており、過度な幸福感に包まれているが、その解釈は誤解に近いのではないか」と指摘。「期待先行で買われ過ぎた相場は、思わぬところで急にはげ落ちる。対外政策と国内政策の時間差をよく考えるべきだ」と語った。

同社はトランプ氏勝利後の世界的な株高・米金利上昇・ドル高の中で、３カ月後の円相場見通しを１ドル＝104円から102円に上方修正。６カ月後は102円、12カ月後は98円に据え置いた。市場で焦点に浮上している昨年６月の13年ぶり安値125円86銭の更新はないとの見方だ。

主要10通貨に対するブルームバーグのドル指数は24日、データでさかのぼれる2004年末以降で最高を記録。円相場は25日に113円90銭と約８カ月半ぶりの円安・ドル高水準を付け、９日の高値から12.5％下落。月初からの下げは09年以来の大きさとなった。

トランプ氏が公約した大型減税や１兆円規模のインフラ投資への期待を背景とした円安・ドル高進行で、為替アナリストは円相場の見通しを相次ぎ下方修正。来年９月末の予測中央値は米大統領選直前の105円から約半月で109円50銭に下がった。仏銀ＢＮＰパリバは125円と予測。100円突破を見込む円高予想は90社のうち10社に満たない。

居林氏は、市場はトランプ氏の「国内政策の効果が先に出て、対外政策は後から妥当なところで折り合うと期待している」と言う。しかし、トランプ氏の経済政策は「国内向けは財政出動で成長促進的だが、米議会の承認プロセスが必要だ。影響の顕在化までには時間がかかる」と指摘。一方、「対外政策は貿易に逆風で成長を抑制する方向だ。議会を通さずに執行する権限を大統領が持っているので、早く実施される可能性がある」とみる。

トランプ氏は選挙戦で、オバマ政権が日本などと進めてきた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を米国内の雇用を守る立場から批判。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は20日、貿易を歪曲（わいきょく）する措置と保護主義の撃退を訴えた。しかし、トランプ氏はその翌日、就任初日にＴＰＰから撤退する意思を公表する方針を表明した。

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コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2016年11月29日

  保護主義と減税・インフラ投資の赤字で混乱してドル安と見るか、減税・インフラ投資・規制緩和で景気が盛り上がってドル高と見るかの違いでしょうか。プロの見解が二つに割れるのは、10円玉を投げた状態と同じこと。表が出るか裏が出るか、落ちてみるまで分からない・・・（笑）。
  裏表五分五分の10円玉と違い、多くの人がドル高と思えばドル高が続く。流れに乗ればボチボチ稼いで相場の転換点でドンと損をする。流れに逆らえば、ボチボチ損して相場の転換点で大きく稼ぐ、ということになりそうな気がします。「市場ははき違えている」と見るなら、人の行く裏に道あり花の山。
• 鈴木 優一

  金融サービス

  ・2016年11月29日

  市場が「はき違えている」かどうかはともかく、来年1月からトランプ新政権が実際に動き始めてからでなければ現在期待先行で市場に織り込まれている政策がどの程度実現できるかはわからないですし、また早々に方向転換を余儀なくされる可能性も否定できません。市場はその都度一喜一憂して値動きも大きく上下動することになるでしょう。現在はいくつかのシナリオを描いてどれがメインシナリオでリスクシナリオとなるかを検討する段階かと思います。決めつけのポジショントークには惑わされないよう心がけたいですね。