［東京　１１日　ロイター］ - 日本とインド両政府は１１日、日本企業からインドへの原子力発電所関連機材の輸出を可能にする原子力協定に署名した。核保有国であるインドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないが、１９９８年に核実験の凍結（モラトリアム）を宣言。

両国はモラトリアムの継続を前提に合意した。

原発輸出を成長戦略に位置付ける日本は、これまで米国やトルコ、中国など１３カ国１機関と同協定を締結している。国連常任理事国の５大国以外の核保有を禁じたＮＰＴの非加盟国とは初めて。日本企業が手掛ける発電タービンなどをインドへ輸出することができるようになる。

協定には、どちらかが一方的に協力を停止できる条項を盛り込んだ。インドが核実験を再開したり、日本が提供した機材や技術を平和目的以外に利用したことが判明すれば、日本は協力を停止する。ただ、その場合にすでに完成した原発をどう止めるのかなど、具体的な取り決めはしていない。

インドがモラトリアム宣言を行った後、現在４８カ国で構成する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）は０８年、モラトリアムを続けることを前提にインドへの原子力関連機材の輸出を認めた。

インドはそれ以降、米国やフランス、ロシアなど８カ国と同協定を締結。日本とは２０１０年に協議を開始した。インドは原発比率を現在の２％から２０５０年に２５％へ引き上げる方針を掲げている。

(久保信博　編集：田巻一彦)