企業の経営戦略を有価証券報告書の記載事項に、金融庁が府令改正案

［東京　８日　ロイター］ - 金融庁は８日、企業の経営戦略や事業環境を有価証券報告書の記載事項に加える内閣府令の改正案を公表した。金融庁が東証とともに進めている上場企業の開示書類の見直しの一環。

１２月８日まで意見を公募した後、２０１７年３月期の有価証券報告書から適用する予定。

(和田崇彦)

コメント

注目のコメント

• Aki Mori

  金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

  ・2016年11月09日

  グローバルの開示水準に合わせる良い改正です。
  
  日本企業の現状の和文開示では、有価証券報告書に「リスク」や「課題」を書く場所はあっても、それぞれの「経営戦略」や「強み」を書く場所が（明示的には）ありません。
  発行体として、自社の「戦略」や「強み」を有価証券報告書に書きづらいというのは、自社の独自性を投資家にアピールしづらいと同義でした。投資家向け資料として、これまでの有価証券報告書のフォーマットはとてもイマイチ。
  
  なお、海外での英文目論見書などでの開示では、従前、Strategy and Strengths （通称S&S、会社の戦略と強み）を書くのが当然です
• 若林 秀樹

  東京理科大学　大学院経営学研究科技術経営(MOT)専攻 教授

  ・2016年11月09日

  これは素晴らしい。
  先日、一橋の伊藤先生の講座で講義し、東証の方にもお願いした。
  役員には、営業担当、知財担当、法務担当、人事担当など、いるが、有報では、営業戦略、知財、法務、人事など戦略について、語られていない。
  強み弱みもない。業界なら、あそこは営業が強い、とか了解しているが、なにがどう強いか分析できない。せいぜい、記載があるのは工場、開発くらい。
  米のＦＯＭ１０Ｋなど、このが詳細にある。
• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2016年11月09日

  実質的には会社説明会資料をはじめとするIR資料でカバーされている内容だが、会社が発行する有価証券の売買の基礎情報となる有報で網羅されていないのはそもそもおかしい。
  とは、言っても種々のステークホルダーを念頭においた統合報告書がスタンダードになるのではないか。主要銀行は既に開示済み。