働き方改革に取り組む有力IT企業の狙い
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こんなデータがあったので回覧。
”健康経営”と企業の業績。大企業・中堅・中小企業それぞれにおいて、従業員の健康増進に関する取組みが前向きな企業で業績等が良い。製造業・非製造業別の状況でも同様の傾向(非製造業の方が業績がより良い様に見える)
※相関関係であり因果関係を明らかにしたデータでは無いと書かれていますが…。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54186?site=nli業界内の「常識」の打破に挑み成果を上げている例。やはりトップのコミットメントが最重要と考える。
「できると信じるか、できないと信じるか。答えは完全にその通りになる。」とは、ヘンリー・フォードの言葉。その通りと思う。
---以下抜粋---
「付加価値を提供するというより、時間を売って、売り上げや利益を立てている」。自分が思っていたIT企業とのギャップを感じた中井戸氏は、働き方を変える決意をしたという。
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「稼働時間が減れば、顧客への請求額が減る」と、役員や幹部が言ってきたら、「社員の健康を害してまで予算を達成するのか。できないのなら、そもそもビジネスモデルが間違っているので、見直す」と詰め寄る場面もあったという。
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とくに、協力会社にしわ寄せがいくようなら、改革は成功とはいえない。
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残業が減っても、給与が減らないよう削減分を社員に還元した。