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チェコでタバコ増税の議論が上がった際にアメリカのタバコ会社が行った調査で、タバコを人々に吸わせ続けた方が早期死亡が増えて結果的に医療費も削減されるからタバコ増税以上の経済効果があるっていう結果を公表し、国際社会から非難轟々だったのを思い出しました。
急激な値上げは、ヤミ販売をもたらす怖れがあります。
現在、一箱400円程度だとすると、1000円になった時800円くらいで売れば「儲け」が出ます。
もちろん、違法ですが…。

政府として気をつけなければならないのは、ISDS訴訟で米国のタバコ会社から訴えられる危険性でしょう。
TPPにはISDS条項が入っているようなので、締結後、日本政府の方針でタバコが売れなくなったとして日本政府が訴えられる怖れがあります。
現に、ドイツ政府は「脱原発」でスウェーデンのエネルギー会社から60億ドルの賠償請求をされています。

段階的に引き上げていけば、いずれのリスクも軽減できると思うのですが…。
当たり前ですが、たばこ税に関しては、増収というよりも、健康の増進がメインですよね。理由としては、1箱1000円にして吸わなくなる人がいるのと、何よりも増加する社会保障費に比較して、桁が違うからです。タバコを吸わなくなる人が多くなれば、長期的予後になりますが、タバコに起因する肺疾患、心筋梗塞、脳梗塞などの心血管疾患の減少により、医療費の削減に寄与すると思われます。


追伸 とんふぃさんがおっしゃるように短期的に見れば、80歳で死ぬ人が40、50歳で死ぬので、その年の医療費は安くなりますが、残りの数十年で行われる経済活動とそれによる税収を鑑みると、長く生きてくれる方が財政的には安上がりです。
財政的な面を除いても、ボックリ死ねたときを除いて、何度も増悪を繰り返す心血管イベントで死ぬより、がんの方が圧倒的にQOLがいいと思いますが。
大賛成!2000円でもいい。

1 貧困なほど喫煙率があがる。自分の意思でやめられないのなら高くて吸えないようになればよい。そのお金でもっとましなことを。

2 煙も臭いが、喫煙者の体臭がひどく、隣に座られるだけでウンザリする。社会悪です。

非喫煙者でも煙草の匂いや体臭が気にならないのは周囲に喫煙者が多い人。麻痺してるだけです。
「受動喫煙対策」という目的に対しては、規制に違反した場合の罰金を上げるのが正しい。マナーを守っている喫煙者に対してまでたばこの税金を突出して高くするのはバランスを欠くのではないか。

たばこに厳しくすれば何でも反射的に喜ぶ人々を利用して、たばこ税の税収を上げようとする財務省応援議連なのだろうか。(ちなみに、私は、子供の頃から現在に至るまで非喫煙者です)
愛煙家の僕からのささやかなコメント。

僕が大学生の頃、友人のオーストラリア旅行のお土産に現地のタバコをくれたんですが、1箱800円で30本入りでした。1,000円するなら本数増やすとかして欲しいです。

一応、禁煙外来などが一般的ではない頃に過去に2年間ほど禁煙しましたが、吸う意思さえコントロールできればいつでも止められると思ってます(強がり)

というか、主要な市街地での路上喫煙を法律で禁止すればいいと思います。罰金制にして、検挙されたらその場で請求されるような仕組みにすれば受動喫煙の問題はそれなりに解決できると思います。
私自身はこの世の中からタバコが消えてしまっても何の不都合もない人間ですが、1000円には躊躇します。それは年金で暮らすお年寄りの存在です。75歳、一人暮らし、タバコが楽しみ、という人に禁煙を迫れないと思うのです。「下流老人」がベストセラーになる時代、いろんな目配りが必要かと。
10年以上前に街頭喫煙者インタビューをした時、「1000円になったらタバコをやめる」「1000円くらいにならないとやめられない」という人がいたのを思い出します。

「1箱1000円」が実現すれば、かなりインパクトを与えそうです。
まず多くの国民が知らない公知の事実から。
かつてタバコの年間売上本数は3000~4000億本でしたが、いまや1800億本と半減しています。ではその税金は?
たばこ税の総収入は、現在2憶1000億円ほど、したがって1本当たり約12円、20本入りのひと箱では240円です。
定価が440円のタバコはその55%が税金なのです。消費税は10%ですよね。

喫煙者は超高率納税者です。年収10億円の大金持ちの最高税率より高い!フリーターでも学生でも、セレブより高率の納税者であることを強いられている。

ではたばこを1000円にするとどうなるか?かりに今の税率のままだとすると、5兆円くらいの税収になる。凄い財源です。

まあ、今回の提案がタバコを減らそうという動機ですから財源論も何もないのでしょうし、1000円にすれば本数が激減するので、トータルで現在の税収を維持できるかどうかも不明です。

ただ、たばこをめぐる議論はいつも論点がこんがらがっています。
論点は3つある。
①タバコは有害だからおよそ社会として禁止するのかどうか。
②受動喫煙は明らかに有害なので、その有効な対策を打つべきかどうか。
③たばこは重要な財政物資であるから、その財政面の機能をどう考えるか。
④生産から販売に至るまで、たばこ関連の事業者が相当数いるので、彼らの生業についてどう考えるか。

現在の議論のレベルは、④を段階的に縮小しつつ②の対応を徹底する、というものです。
①については、たばこは麻薬などと異なり禁制品ではない。健康に良くはないが自己責任で吸う限りは全く問題はない、という位置づけです。
③は、やはり財政状況が滅茶苦茶厳しい中、貴重な財源だ、という認識です。

つまり、えーいタバコは臭い、不健康、嫌い、野蛮、だから思い切って値段を上げて抹殺しろ~、というほど単純な話ではないのです。

最近、トランプさんとかドなんとかさんて大統領とか、口から出まかせみたいな発言が世界の政治家の流行のようですが、日本の議員さんはもうちょい勉強家で冷静であると信じたいですね。無駄かな……
過去の研究によれば、直接的なたばこ税収が極大化する金額は700円程度のようですが、医療費の削減効果等まで考えれば、最適な価格はもう少し高くてもいいのかもしれませんね。