クリントン陣営や議員も懸念表明、ＡＴ＆Ｔのワーナー買収計画に

コメント

注目のコメント

• 川村 雄介

  一般社団法人グローカル政策研究所 代表理事

  ・2016年10月24日

  メディア権力の集中寡占に大きな危惧があることは間違いないでしょう。中国のCCTVや人民日報、環球時報の状況を見ればよくわかる。
  だが、他方でニューメディアの分野では20世紀型ではない再編も進むのではないか。メディア、通信は一国のインフラかつ安全保障の重要な砦なので、政治的にも困難なイシューだとは思いますが、21世紀型再編としてポジティブに考えても良いような気がします。
• 吉田 たかよし

  受験ストレス心療内科【本郷赤門前クリニック】 医学博士・院長

  ・2016年10月24日

  メディアの寡占・独占は、大きな問題です。
  市場原理にゆだねていたら、寡占・独占に向かうのは当然の流れ。
  それに歯止めをかけるのが独占禁止法ですが、メディアの場合は世論の形成にかかわるので、一般の事業よりも弊害が深刻です。
  昔から日本も米国も、メディアは寡占化が厳しく規制されていますが、想定されているのは地域独占。
  グローバル化した現状にそぐわなくなってきました。
  今回のように、その都度、判断するというのは望ましくない。
  独占禁止法をさらなる強化が必要だと思います。