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アリババは、中国で何がいくらでどのぐらい売れるのかをすべて把握・データ分析している。だから、そのデータをもって日本企業へ商談にいくと、担当者の目の色が変わる。

100億円程度の売上が一瞬であがってしまうことが見えてしまうからだ。
「データをみた途端、足の指を舐めてくるほどの対応」になるという。

さらにアリババは、東南アジアのアマゾンと呼ばれるラザダ社を買収しているから、年間総取引額は50兆を超えて、世界一の流通会社になっていて、数年後には100兆円を超える予想(アリババ社情報)。

もはや中国、好き嫌いといっている場合じゃなく、日本人は、アジア人としてグローバルな視点を持ち、他国の見本になるようなビジネスをしていかなくては、私たちの子どもが可哀想だ。
これはとても大きな流れだと思います。

中国人の爆買いのうち、高級品は関税の影響でウマミを失いました。
日用品は、一度水準を上げると下げることが困難なので、今でもよく売れているようです。
関税も高級品ほどではありません。

爆買いの主力商品となっている日用品をネットで買うことができれば、中国人旅行者は減ってしまう恐れすらあります。

今までの中国人頼みだった外国人観光客の軸足をズラす必要が出てくるかもしれません。

メーカー等としては、早急にECに自社商品を乗せることが必要でしょう。
日用品は(中国製品の品質が追いつくまでは)売れ続けます。
大きな商機だと思いますが…。
文中にもありますが、中国におけるネット購買の市場規模は巨大で世界一です。中国の中間所得層の購買意欲はびっくりするぐらい旺盛です。

僕の周りの人たちも、お店は見て楽しむところで、買うときはネット。一昔前のように荒っぽい包装や物流ではなく、現在はちゃんと包装され、配達日時の情報も正確です。

何故かくも爆買いや越境ECが伸びているか?それは日本の製品力が中国を圧倒しているからでしょう。

中国は、注文-決済-配送のインフラはすでに整っていると言えるので、日本はインフラでは勝負せず、中国人が欲する商品を供給するか取り次ぐという事業に徹すると儲かる。

中国人が何を欲しがっているか?これは中国のSNSにあふれている日本情報を見れば、ある程度わかります。

越境ECで儲けることも大事ですが、そのうち中国や韓国の製品力が日本企業に追いついてきます。オムツだって化粧品だって、さらに良いものを開発していかないといけません。
日本企業は彼らに負けない製品力に磨きをかけることを怠らなければ、まだまだ中国で儲けられると思います。
爆買いより、むしろここを本丸として2年程前から仕掛けている企業が増えていました。コト消費に移行する中、醸造や酒蔵はじめ昔ながらの食料・飲料メーカーもチャンスです。
中国の「越境EC」は「爆買い」を超えるか、という見出しですが、
そもそもで2014年及びそれ以前は「越境EC」のほうがインバウンド消費よりも市場は大きかったです。連日「爆買い」が話題になった15年もこの2つの金額は殆ど一緒で僅かに「爆買い」が上回っただけです。
16年は「越境EC」がまた「爆買い」を超える見込みですが、
これはマスコミが言うような「これからは越境ECだ」ではなく、
もともと伸びていた越境ECが中国系越境ECへの資本流入と税制・制度改正により、成長スピードを上げていくだけの話です。
最近、日経新聞で数日に渡り越境EC特集が組まれたので、
弊社でも様々なクライアントから話を頂いていますが、
もともと2012年−13年には中国では大きく注目され始めた分野なので、
出遅れ感はどうしても否めないです。
大手メーカーはまだチャンスは多く残されていますが、
小売系は特に厳しいです。
最近は日系大手卸しも中国系卸しへの商品供給が盛んになっています。
爆買という言葉はあまり好きではありませんが、その主戦場がECに移ったとしても、日本のサービスを買うという点で、まだまだインバウンドの掘り起こしはできるはず。

ただ、中国人だけではなく、むしろ意外と出費が多いASEAN諸国の方々にどんどんアピールして欲しい。中国人観光客が買うのは化粧品やおむつなどの単価の安い商品が多いので。
越境ECがこれほどの規模に拡大しているとは知りませんでした。日本企業にとって大きなチャンスです。
「内需」とは何か、ますます曖昧になっていく。流動性が上がっているということで、税金などの整備に伴う部分の値上がりはあっても、もっと内外価格差は縮小していくと思う。
みなさん売上の話ばかりをしますが、利益が残るかは実際にやってる事業者の話を聞いていてもほとんどない。
売上は上がる市場だけど利益がガッポリという市場ではまだない。
なぜなら関税を加味していないからだ。
関税がかかると中国の消費者は当然税込の価格で物が高い安いを判断する。
越境ECと仮想通貨の相性の良さに注目しています。中国が仮想通貨の取り扱い方針を明確に打ち出したタイミングで爆発的に盛り上がりそう。

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