企業統治：国を貧しくする「ニッポン企業」の仕組み 三菱自動車・東芝・オリンパス… 在日３２年の米国弁護士が直言

コメント

注目のコメント

• Benes Nicholas

  公益社団法人会社役員育成機構 (BDTI) 代表理事 (Representative Director)

  ・2016年10月09日

  私とのインタービューのまとめです。（私自身は見出しをもちろんかかないが。）
  
  「コードの策定を国会議員や金融庁に働きかけてきた米国弁護士がいる。投資銀行などの勤務を経て「公益社団法人会社役員育成機構」（東京都世田谷区）の代表理事を務めるニコラス・ベネシュ氏（60）。米国の大学２年生だった１９７５年、留学生として初来日、東京・蒲田で下宿しながら上智大で学んだ。その後、米国弁護士の資格を取得し、米銀の投資銀行部門などで日本企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）案件に携わり、日本企業の社外取締役を歴任。その経験からコードの策定が必要と感じ、政府の日本経済再生本部に提案したという。
  
  「私は日本を批判するのが好きで企業改革を提言しているのではありません。むしろ日本を応援しているからなのです。日本に32年も住み、もはや自分の国です。自分の住む国に貢献したい」と言うベネシュ氏。日本企業のガバナンスはどう改善すべきかを聞いた。」
  
  引き続き公益法人ＢＤＴＩの研修、情報発信、eラーニングなどに力を尽くして日本のコーポレートガバナンス改善に貢献したいと思います。今月、ガバナンス報告書などの資料のサーチエンジンをローンチします。
  
  https://bdti.or.jp/about-bdti/
  http://bdtigov.org/　（検索エンジン）