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総務省、携帯大手3社に行政指導=「実質ゼロ円」販売規制守らず

時事ドットコム
総務省は7日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社に対し、スマートフォンの「実質ゼロ円」での販売を規制する指針に違反する行為があったとして、行政指導を行う方針を固めた。(2016/10/07-13:58)
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過剰な値引きに対しての行政指導とのこと。iPhoneの旧機種の割引が問題になっているようです。指導の内容や詳細が気になります。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H1D_X01C16A0000000/?dg=1&nf=1
Appleとの契約を守る為だったら行政指導も臆さない。そんな感じがします。

実質0円は2年契約が前提の施策。端末代金をかなり高めに設定して(iPhoneを除く)割り引いても利益が出るようにしている。データ通信、通話定額の料金も高いと言われるが、端末代金が占める割合もかなり高いと思われます。端末代金の適正化をまずはやって欲しい。Appleとの契約に縛られているのが事実で、価格設定の自由が無いのなら改善すべきでしょう。
docomoが発売したNexus 5Xの一括価格 90,000円など、おかしな価格設定はandroid端末に多い。特にiPhoneの実質0円販売で割りを食うのはandroidユーザー。不平等感を無くすためにも実質0円廃止は必要。
端末代金と通信の分離、端末価格の適正化、割引前提の料金プラン改定、強制的なオプション契約(通話定額)など、問題は山積みですね。
何度目?
電波を3社が独占している事が諸悪の根源

FCC の様に逆オークションで買い取った電波帯域をオークションに掛けて新規参入を促せば競争原理が働いて料金は下がる
総務省の開示資料はこちらになります。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000381.html
永久ラリーになりつつありますね。総務省さんも本当に守らせたいなら強制力のある形でやらないとだめだと思います
値引きは全然いいでしょう。それよりも電波の独占を解放して競争力を強めるべきです。
ほんと何度目?って感じである。
なぜ国がそんなことまで口を出すのか。実質ゼロ円がイヤなユーザーはとっくにMVNOにしてるよ。
KDDI株式会社(ケイディーディーアイ、英:KDDI CORPORATION)は、日本の電気通信事業者。 日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
8.14 兆円

業績

ソフトバンクグループ株式会社(英文社名: SoftBank Group Corp.)は、携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連会社等を傘下に置く日本の持株会社。固定電話やインターネットに関わるインフラ事業やインターネット・カルチャー事業がある。 ウィキペディア
時価総額
17.8 兆円

業績

株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大の移動体通信事業者(MNO)。日本電信電話(NTT)の完全子会社。 ウィキペディア

業績