｢シャッター商店街｣は本当に困っているのか

シャッター街であえて出店を行った知人がいますが、確かに高齢の方は困っていないみたいです。ただ、若手はそれに物足りなさを感じ、軽い衝突も多いようです。店ではなく街を盛り上げるには、単店ではなく全体での努力も大切なので。

一概に断定はできませんが、困っている人たち日本中にたくさんいます。
貧困母子家庭の子どもたちは、満足な食事すらできないケースがあるようです。

シャッター商店街の中にも困っている人たちがいるのかもしれませんが、シャッター商店街の人たちだけを特別に助ける理由がなければ補助金などの税金を使うべきではありません。

特別扱いすべきは子どもたちでしょう。
自力で生計を営むことができず、他社に依存せざるを得ないのです。
今の法律では20歳になるまで賃貸借契約も事実上結べずにアパートすら借りれません。

法律で一律に不利益を甘受させていのですから、行政が一律に補助する理由として十分でしょう。

シャッター商店街だから補助するという理由で血税を投入するのは反対です。
政治力と役所の予算獲得のために税金を無駄遣いするのは止めましょう。

この発想は正しいと思います。⇒「むしろ空き不動産を活用して再生したものについては、一定期間の固定資産税減免などを講じるなど、行政にしかできないことと向き合って頂きたい」

水戸ど真ん中再生会議では、「２０２０年までに水戸ど真ん中の空き地、廃墟となったビル、シャッター街をゼロにする」という目標を立てて、具体的に行動を始めています。グル―プで冨山、佐世保を訪問し、個人的に高松市の丸亀商店街も視察しました。

そのうちに水戸モデルが取り上げられる時を楽しみにしています。

ど正論の記事。
シャッター商店街の空き家オーナーは実態としてはお金に困っていない方が多く、そのため、空き家を学生に貸して店を開く活動等に家賃補助制度を適用することは、『実際には生活に困らず適当な家賃設定をして、営業の努力もせずに放置している豊かな不動産オーナーの懐に税金が入るだけ』。

各地方を周り、日本のようなきれいなシャッター街はないなぁと以前から思っていたのですが、やはり。

商店街という存在そのものが、そこそこ世界的にユニークだと思う。近いものはポツポツあるけど一時期国中にあったのは珍しい。
人口密度とか、大店法規制とか、卸の強い流通構造とか、いくつか成立要因はあったが、それらは喪われ、おそらく構造的に成立が難しくなっている。その様なものを再生しようとしても難しく、住民が困っていない事からして、市場に任せれば良いと思う。

店舗と居住地が一体化しているところもネックですよね。

知り合いとかでも借り手のお店経営者はひいひい言ってますが、オーナーたちからそういった声はまったく聞こえてきませんね。大体が65歳以上で逃げ切れば終わりですからねえ。

とある温泉地では、別でスイーツ屋をやって儲けているから、旅館や温泉地の活性化にそこまで力を入れないというのもありました。

お客さんがいなくても、もう稼いだから大丈夫という地方の店舗は多いです。

実際に地方に戻って住んで分かることとして、昔ながらのお店が減っていたり、お客さんも減って売上は下がっていることは感じるものの、皆さん危機感はないです。

実際のところ、家族経営の自営業は経費と従業員の給料をコントロールできますから、下手な中小企業よりずっと安定的に黒字を出せました。特に高度経済成長期には。

しかも、忙しくて遊んでいる暇がないわけですから、当時の安定した高い金利で、銀行や信用金庫に預けていて、20年経ったら倍になっていたわけです。
変にお金を使いこんだり、山っ気がなければ蓄えは十分あるかと思います。

お金がない、または山っ気がある自営業の方は、バブル終了後にコンビニに鞍替えするなども増えました。
実際にはその方が経費も掛かり、給料も掛かり、ロイヤリティ料も取られ、24時間営業で疲弊する元自営業の方もいます。

株式会社のように、売上・利益を上げていかなければならない宿命はなく、自分たち家族が食べていける分があれば、息子や娘、孫が店を継ぐということさえなければ、店として成長しておかなければいけない理由はなく、リスクを背負った積極的な経営はされないです。

そこに、税金の投入はありえない。

地方創生は、まず若者や若い夫婦が安定した仕事と、住むのに充実した環境が重要で、そのためにシャッター商店街を復活させることが必要であるということがイコールにはならないというのは私も同感です。
かといって、大型ショッピングモールがあればいいという話でもないです。