大学の研究力低下 交付金削減もう限界 西尾章治郎 大阪大学学長
日本経済新聞
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世論の反発は大きいでしょうが、国立大学の学費を上げるのも一案でしょう。米国のように、親の所得ごとに学費を変えるのもいいと思います(所得が低い家庭は今以上に学費を安くする)。
どうジタバタしても国のお金には限りがあるわけで。大学が余計にお金を取れば、その分、初等教育などの予算が減るだけ。今あるお金でなんとかするしかない。
そうなると必ず、大学を減らしてトップ校に予算を集中すべきだという意見が出るが、それは、プロ野球を巨人と阪神だけにして、お金を集中させれば日本の野球のレベルは上がる、と言ってるようなもの。もちろん、トップほど多くお金が行く仕組みは重要だが、裾野を広くして、そこから這い上がるシステムも同じく必要。
アメリカが強いのは、恣意的に大学の数を減らしてハーバードとMITにお金を集中させているからではない。アメリカのたくさんの大学で勉強した学生の中で、そのトップをハーバードなどが大学院で吸い上げるから、レベルが高くなる。自分がケンブリッジ大学時代に面倒を見た短期留学の学生さんで2名ハーバード大学院に進学してるが、2人とも学部はアメリカの地方大学だった。
もちろん、大学を無限に増やす意味はないし、ダメな大学が消えていくのは当たり前だが、一定の多様性を維持しなければ、変化の激しい今の時代に対応できない。