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セカンドベストと言うべきでしょうか?
本来であれば、加入期間が25年未満というのはほとんどありえないはずなのです。

22歳で社会人になって5年で辞めても、その後は国民年金の支払い義務が発生します。
逆に、社会人になるのが遅れたりなれなかったりしても、20歳になれば支払い義務があります。
大学生等は猶予申請をすることになっています。
このように、本来の原理原則からすれば、年金受給までの期間が25年未満という事態は(ごく稀な例外を除けば)発生しないはずなのです。
所得がなければ免除措置もあります。

このような法手当をしなければならなくなったのは、ひとえに厚労省が徴収を怠ってきたからなのです。
まずは、徴収の懈怠について国民に謝罪すべきでしょう。

現在も徴収漏れがたくさんあるようです。
独自財源を手放したくない厚労省役人の気持ちはわかりますが、すべての国民のために、きちんと徴収できる国税庁に徴収権限を移すべきだと考えます。
以前より話題になっていた年金の受給資格を得られる加入期間を25年から10年に短縮する法案が決定したとのこと。25年必要だったものが10年から受け取れるとなれば受給できる人が増えますし、受給できるイメージがつきやすく年金の納付率が高まると良いなと思います。ただ10年だけ払えばそれで良いという訳ではないので注意したいところですね。
ややこしいのは、生活保護とダブルスタンダードになってしまっているところで、超高齢化の時代にはうまく一本化を図ったほうがよいのかもしれない。受給資格が加入10年で得られたとしても結局それで十分に生活できないのであれば、結局生活保護に流れてしまうし、しかし現状のように受給資格の期間が長いとどうせもらえないということでそもそも支払いを諦める人もでてくるだろうし、制度の穴を埋めるデザインが必要。
私は、転職希望者の障壁の一つが減るので賛成。
もらう方も、そもそも宛にしてなかったりしますが、周りと差がつくのは嫌ですからね。

これで労働流動性が高まる効果が出てくることを期待したいです。
かつて厚労省に在籍していたとき、この短縮議論が浮上しても政府は常に反対してきた。

なぜなら、
・25年くらいの保険料納付=普通に就職して働くための期間を得ることは決して難しいことでないから(単純計算では23歳で就職して48歳まで働けば満たすことになる)
・10年くらいの納付では、「大した年金額」にはならないから(当然ながら年金給付額は納付した額とリンクする)
・「10年払えばいいや」となり、それ以上は真面目に払う気が失せたり、徴収する気が失せたりするおそれがあるから(年金事務所が納付を促す際、「25年納めないと損ですよ」と諭して、継続納付を促してきた)

割と政府はこの考えをブレずに維持してきたし、私も、個人的にはこの路線は大事だと思っていた。

それが政権が変わると、あっさりに路線転換するのもまた時代の流れを感じる。

背景には、「25年間も保険料も払えない」がゆえに「無年金者」が増えてきたことがある。他国の例もある。
根源的には、働き方や非正規雇用の在り方が影を落としているのであって、そこに合わせるような手法は、本当は望ましくない。あくまでも、苦肉の策なのであることを忘れないようにしたい。
予算は年間約650億円とのこと。国民年金の保険料収入は現在1.6兆円、納付率は6割なので、納付率が多少でも上がれば収支上は問題ないとの認識でしょうか。
10年では給付額は低いですが、少額であっても安定収入はある方がよいので、格差是正としてはよいと思います。
脱退も可能にして欲しい。元本全部返して欲しい。利息なしでいいので。弁護士の方、国のこのルールに違法性がないか調べて頂きたいです。