「パナマ」の次は「バハマ」 17万社超の新文書公開
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注目のコメント
パナマ文書の第2弾ってとこでしょうか。欧米の要人の名前がどこまで出てくるかは興味深い。
ちなみに、今回も「日本関連とみられる法人も80社程度ありました」という日本の話が出てきますが、日本人がタックスヘイブンを使って節税することは0とは言わないまでも、多分多くないと思います。特に、パナマ文書ではキャメロン元首相(英国)やポロシェンコ大統領(ウクライナ)、プーチン大統領(ロシア)のような大物政治家の利用がクローズアップされましたが、日本の政治家は「政治資金規正法」というタックスヘイブン的なメリットを享受できる法制度を利用できるので、そんな面倒くさいことをしなくても節税できるからタックスヘイブンは利用していないでしょう。日本人としては複雑な心境ですけど。