働き方と税・社会保障の一体改革を
日本経済新聞
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この「一体」改革こそ、社会の根本を変える好機だ。
旧厚生省にいた頃、所掌する領域、つまり社会保障(医療・介護・年金・保育)の改革をいくら頑張っても、税制、雇用の問題について、企業の取組を含めて取り組まないと、本当の効果は出ないと痛切に感じていた。
当時は、省庁の縦割り、責任分担もあって、なかなか「一体」に議論することは難しかったが、時代は大きく変わって、トータルに議論する時代が来たことは歓迎したい。
ただ、大事なのは、この「一体」改革によって、働き方・税・社会保障の広範な分野をどう整合的に、そしてシナジー効果を出して議論するか、だ。言うは易く、行うは難し、でもある。
日本の社会保障は、戦後の、「分厚い中間層」「専業主婦モデル」「終身雇用」「経済成長」「人生60年時代」に構築されたもの。政策各論の技術論に落ち込まず、骨太で、構想力豊かな政策の針路を提起し、議論しくときだ。税と社会保障の一体改革を本格的に取り組むのであれば、税と社会保険料をいつまで別々の機関で徴収し続けるのかという話にならざるをえません。マイナンバーを導入した現在、次にやるべきは歳入庁の創設ではないでしょうか。これができないのであれば抜本的な改革とはならないと思います。