面白いですね。宿泊産業は意外と政治力がなく、知事にはあまり脅威ではないのでしょう。特に東京、大阪は、宿泊税を課税できるくらいですから、国と反対の政策をとれるのです。市町村は、有名観光地は宿泊産業の力がありますから、首長は敵対できないでしょう。宿泊産業より強敵は宗教法人です。宗教法人は固定資産税を支払わなくてもいいですから、自治体財政の悪化の原因の一つですが、その分寄付をしたりして、政治的にうまくやっているようです。
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