アメリカで再評価される、財政の「地味な役割」

コメント

注目のコメント

• 池田 光史

  NewsPicks CXO

  ・2016年09月12日

  今週の「金融市場なう。」は米国経済。みずほ総研の安井明彦氏によれば、アメリカでは今、改めて財政の「自動安定化装置」が再評価されつつあるそうです。その背景には、アメリカの深刻な「決められない政治」がありそうです。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2016年09月12日

  低成長、低インフレ、低金利の常態化で、金融政策が景気を支える力の限界というのは流動性の罠を意識しており、まさにサマーズの長期停滞論に基づいてますね。
• 鈴木 優一

  金融サービス

  ・2016年09月12日

  財政の自動安定化装置を「政治の手を煩わせずに、景気を安定化させる役割」として一定の効果がある前提でいえば、日本の場合、この3年半でいえば一昨年4月の消費税率引き上げがいかにまずかったかを物語っていると思います。
  というのは、消費税には逆進性があり、消費税率引き上げは低所得者よりも高所得者への税負担率がより大きくなるわけですから、本稿でいわれている累進的な所得税制とは逆に、不況によって低所得者が増加すればするほど税負担率が大きくなり、景気がより不安定化することになります。
  この点から日本で財政の自動安定化装置を機能させようとすれば、まずは消費減税をした上で、給付付き税額控除を導入する、また一定の政策目標達成時に所得税の最高税率を引き上げる等が実効性のある方策ではないかと思います。