携帯/スマホ 3社の値下げ余地は幾らか？
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営業利益率が10%以上あるから、まだ値下げの余地があるとのことですが、営業利益率をどこまで下げたら良いのでしょうか。
5Gに向けての研究開発、保守点検費用など、docomoの場合、毎年8000億円前後掛かっています。利益を減らせば、必要な所に回せるお金も減る。MNOの品質低下はMVNOの品質にも関わり、双方のユーザーの満足度も低下します。
利益を減らす事はデメリットもあるし、赤字に近づけることが良いとは思えません。どの水準まで利益率を引き下げるのかを明確にしないと、値下げ額も計算出来ないです。
MNOの料金に不満があるのなら、MVNOにMNPすれば良いのでは。料金の高い高級ブランドの対極に、低料金のMVNOという選択肢があるのに、何故MNOに固執するのでしょうか。
一方でMNOの料金を損得勘定して受け入れる人、安心を求める人もいます。一方の意見だけで、強制的な値下げを議論するのは無意味。
MNOの利益を減らして溜飲を下げたいのなら、一番効果があるのはMVNOへの移行が手っ取り早いと思います。iPhone 7がもうすぐ発売されますが、MNOで契約せず、Appleで購入して、Appleの利益となるようにしましょう。2年間の総額表示を見せれば、MNOでの契約を踏みとどまってもらえるかもしれません。
「もし携帯料金の2年間の総額表示が義務付けられたら - ピコシムのブログ」
https://newspicks.com/news/1738225
MVNOへの移行を促すことで、ソフトバンクやauのギガモンスター、スーパーデジラなどの1GB当たりの単価が低い料金プランの提供に繋がります。MVNOの存在意義は、MNOの協調的寡占を崩す事にある。MVNOへの移行が進まなければ、現状のまま変わらないでしょう。
『「存在しない方が合理的」なMVNOの存在意義とは？――IIJ佐々木氏が解説』
http://www.itmedia.co.jp/mobile/spv/1507/07/news158.html
