「仮想通貨の時代」著者に聞く、もし日銀がデジタル通貨を発行したら
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自由にアクセスできるインターネット（とそれを支えるインフラ、電力供給）が、見通せる未来において安定して存在する、ということへの信頼の共有が世界的に増してきたことが、ビットコインなどブロックチェーンによる「与信」への信用の根本的な基盤になっています。
つまり、もし将来に、安定したインターネットアクセスと電力供給への信頼が損なわれてしまうと、仮想通貨の存在も危ういということ。ただし、ネットの利便性が後退すると著しく不便になるので必ず取り戻そうとする力が働くと想像できる。それも信頼の根拠の一つになっていると思います。電力の安定供給はどうでしょうか。将来にわたって信用できるといい切れますか？
歴史的には、これまで安定した存在として政府くらいしか候補がなかったので政治が通貨発行を行って来たわけで、中央銀行や政府と寄り添うメガバンクが手を出して来たように、これからはインターネットと国家との信用力の競争に入ったということになります。
しかし、インターネットは管理上は超国家的存在でもありますが、利用ベースでは国家管理下にあります（youtubeが中国では見れないなど）。ですから、国家がその存在意義を疑われるレベルになれば、当然規制の力学が働くでしょう。そこが技術論だけでは済まない難しさです。
しかし、記者によるタイトルの質問の答えが、「マイナス金利の効果が上がる」ですからね。なんとも皮肉。
