非正規賃金、正社員の8割に＝働き方改革、月内にも始動―政府（時事通信）
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日本型雇用の基本形はメンバーシップ制。正社員として「就社」したら仕事も時間も場所も会社の命令に従うかわり、年功序列と長期雇用で就業期間中の生活が保証される。一方、非正規雇用者はいまでも実質的に同一労働同一賃金です。
高度成長期は企業にとっても働く人にとっても都合が良かった日本型雇用制度が低成長の中で疲労を起こし、一旦人を雇ったら事業構造の転換すら難しい雇用規制の中で必要悪として広がったのが非正規雇用という構図です。仕事も場所も時間も会社と上司の言うままに働く正社員は自分で自分の仕事を選ぶ能力、つまりキャリアの自律を失いがち。会社は従業員の年功を基本に報酬を決め、どういう役割と仕事ならこの報酬、という理解が会社にも従業員にもありません。これでは本当の意味の同一労働同一賃金は成り立たない。
この仕組みを放置して「非正規雇用者の賃金を正社員並みにする」という発想だけで推し進めると、新しいことを始める日本企業は海外で人を雇い、日本に残るのは日本を逃げ出せない低賃金のサービス業だけ、ということになりかねません。
非正規雇用の問題は深刻です。それだけに、一般解雇の金銭解決やホワイトカラーエグゼンプション、働く本人を職業訓練等で直接保護する仕組み、といった先送りされがちな問題とあわせて解決し、流動的な雇用市場の中で真の「同一労働同一賃金」が果たせるように進める必要性を感じます。
注目のコメント
同一労働同一賃金は考え方としては賛成ですが、その実現はかなりハードルが高いはず。現在の政府の議論が少し安易に感じてしまいます。雇用側からすると、自然と人件費が増になるので、その均衡を取るためには正社員の給与見直しに入らなくてはならない。
「正社員と同じ仕事をしているのだから、給与も同じに」が「非正規社員と同じ仕事をしているのだから給与も非正規に近づける」という企業が出てきそうです。
