都市から地方へ 国内版ワーキングホリデー制度 総務省、17年から

コメント

注目のコメント

• 小宮山 利恵子

  スタディサプリ教育AI研究所所長、東京学芸大学大学院准教授

  ・2016年08月17日

  先日、家族で長野に行った際、ブルーベリー狩りをしました。その際、農家の方から子どもに「もうちょっとお兄さんになったら、夏休みこっちに来ておばちゃんたちの仕事を手伝ってよ！強くなるよ〜」と声を掛けられました。東京や大阪など大都市圏の大学生や企業の若手社員が対象とのことですが、もっと学齢が下の中高生にとっても貴重な体験になるのではないでしょうか。
• 堀江 貴文

  Interstellar Technologies K.K. Founder

  ・2016年08月17日

  地域おこし協力隊ってのが既にあるんだけど、大樹町にも隊員がいてロケット事業のPR手伝ってくれてる。特に地方は若い女性が極端に少なくて活気が足りない気がするのでこういうのは歓迎する。
• 太田 直樹

  New Stories代表 Code for Japan理事

  ・2016年08月17日

  「移住と観光の間」を対象としています。小宮山さんのコメントにもありますが、観光先で、もう少し深く地域と関わるというきっかけを持つ方がいます。また、移住まで決心できないけれど、地域と関わりを持ちたいという方も。
  
  地域起こし協力隊は、3000人規模になり、人の流れやネットワークができてきました。プログラム終了後の移住率も6割以上で、大変うまく活用する地域がでてきました。
  
  この制度は、もう少しハードルが低く、裾野が広いものになると思います。さまざまな地域、企業から、現在、意見をいただいています。