人工知能に仕事を奪われる人々を、 ベーシックインカムで救おうという議論の現実味
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人工知能が仕事を奪うという議論は二つの意味で間違っている。
第１に、ＡＩは人格も意志も持たない。人間のよりよい仕事の方法論を体系化したものがAIである。その意味で、生産性が高く、働きやすく、需要側にも、供給側（働き手）も幸せになれる仕事を実現するための方法である。全て人間が考案し、設計し、作ったものである。AIを擬人化した議論は間違いである。
従って、「ＡＩが仕事を奪う」を擬人化せず、正しく言い直せば「よりよい仕事の方法論の追求が、より望ましくない仕事を減らす」ということになる。これはＡＩに限らず、仕事とは常にこれを追求するものである。これを追求しなくなったら、怠慢で不誠実である。
第２に、現状の経済の停滞の大きな要因は、社会の成熟にある。基本的な社会や生活のインフラが整ったために需要が多様化、複雑化、変化しやすくなったのに、供給（即ち仕事の仕方）が以前の大量生産のモデルを引きずっていることにある。ＡＩがこの状況を変える。多様化、複雑化、変化する需要にコストをかけずに対応する。このより望ましい仕事の仕方についての突破口が見つかることで、よりより仕事の可能性が大量に増える。ＡＩは仕事を増やす。これは、これまでのオートメーションがそうであったのと同じである。
まとめると、ＡＩの擬人化が問題をミスリードするようにすり替えており、かつ、より社会課題の本質に直結するＡＩの登場は、需要を作り、供給を作る。
ドラッカーの「オートメーションとは何か」（『現代の経営』上田惇生訳）にこの点が、50年前に的確に指摘されている。変わっていない。
「すでに、オートメーションについて、かなり誇張されたＳＦ小説が
書かれている。(中略)それら一群の三文小説は、かのテクノクラート
による楽園という悪夢を描く。そこでは、人による意思決定、人に
よる責任、人によるマネジメントは必要とされず、人工頭脳の操作
するボタンが、膨大な富を生み配給する。(中略)それらの主張や結論
や恐るべき未来像は、いずれも、新しい技術が本当に意味するもの
とはまったくの逆である」重要な論考。AIで半分の仕事が失われることを肯定的にとらえ、そんなに働かなくてもいい社会を想定することが、AIにまつわる不安を抑えて成長戦略を描く道。
その際、ベーシックインカムが重要な回答案になるので、その仕組みと可能性を数字で示してほしいと経済学・財政学のかたがたに希望していました。
本稿は、一人当たり月10万円弱の給付額として、60兆円ばかりの課税が必要という答案。データを用いて、財源調達などの政策論にも踏み込んだ点はさすがです。
こうした論考をたたかわせ、AIという技術と、社会経済との折り合いを考える。理系・文系の「学」の出番です。議論の根幹はAIが生産するサービスや製品が誰の所得になるのかというところですね。人間の場合は労働者が生産するサービスや製品は提供する労働の対価として所得が生まれますが、AIとロボットがセットになると、労働単位が発生しない為に生産の大半が経営側の所得となります。これはAIやロボットが経営側の資産である事が論拠となっています。
AIが経営側の資産である以上、自由経済の論理に当てはめると労働者へ所得が回る機会が損なわれ続け、機会の均等という条件が崩れてしまいます。これらを、どの方向からトリートメントするかというのが、ソリューションなのではないでしょうか。
方向性として2つあると思います。1つは経営側の所得課税割合を増やして、労働者側に再配分する制度です。これがベーシックインカムの議論です。もう1つはAIやロボットを公共資産、あるいは労働者側の資産として保有しながら経営者にAIやロボットを貸与して生産能力を提供するという考えです。
前者の問題点としては、BIを現状維持程度に提供するには非現実的な重課税になるという事です。ですので、落とし所として現状の何割か、という折衷案が出てきてこれがリアルな選択ではないかと考えられていますが、そうなると必然的に社会全体の購買力が落ちるので、デフレ圧力がかかり、結果として生産現場のAI化、労働所得の不均衡をより先鋭的にさせるような気がします。
後者の、まず公共資産とする場合ですが、これはAIやロボットを開発企業から税金で購入する公共事業となりますが、市場競争が限定されてしまうために技術の発展が阻害される可能性があります。また、その事業の性質上政治哲学的に容認できない層がいますし、現行の政治制度では難しいでしょう。
では労働者がAIやロボットを所有するという案ですが、この場合労働者がAIやロボットを購入できる規模というのが限定的になるため、大規模生産現場では非現実的です。ただしAIに限って言えば、演算能力を個人所有のコンピュータの一部を貸与して提供する事は可能です。この場合、無形サービスのようなものについては生産能力のシェアはある程度可能です。
総合して考えると、どれかひとつの選択というよりは、要所においてどの方法がベターなのかを吟味しつつ最適解を導くのが妥当かなと。
