コラム：英ＥＵ離脱、新自由主義時代の終焉か＝河野龍太郎氏
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河野さんのコラム。
「ＱＥによって通貨安と株高がもたらされるが、潜在成長率そのものが低下しているため、実質賃金の回復は緩慢で、むしろ原油高や通貨安などがもたらす輸入物価の上昇によって実質賃金の改善は遅れた。実質所得の回復が遅れ苛立つ多くの国民の目には、ＱＥによって株価ばかりが上昇し、富裕層や大企業だけが恩恵を受けているように映ったはずである（賃金低迷の主因は潜在成長率の低下や労働分配率の低下であり、中央銀行の責任ではないのだが）。」
非常に難しい問題だ。潜在成長率の低下や労働分配率の低下は必ずしもグローバリズムに端を達しているわけではない。ネットの普及もあり、貧富の格差が可視化されている。かつ成長セクターがＩＴ化や金融に偏るほど教育水準の高い知的エリートがより稼ぐようになる。
しかし、より稼げない人たちが民主主義的に力を持つどうなるのだろうか。稼げない人たちが稼げる人たちを稼がせて、そこから配分をたくさんもらうようなピラミッド構造の逆転現象のようなことが起きるのかもしれない。しかし、そうなると稼げるエリート層として、努力をして高学歴を得たりするよりは、なにもしないで稼ぐ人からうわまえをはねることが楽だということになったら、わざわざ苦しい思いをして稼ぎにいく人はいなくなるだろう。
東京都の都知事の選挙がうんざりするような候補者選びのプロセスを歩んでいるけど、良く見たら、英国の次の総裁選びもアメリカの大統領選びも似たり寄ったり。
新自由主義とグローバリズムが終焉すると、地域エゴと国境という旧世代の残滓の重みが増すのだろうか。グローバリズムを否定するというのは地縁と血縁を中心とした社会になっていくということだ。全世界的に経済のヤンキー化が進むということなのだろう。んー、インターネットやスマートフォンを規制するわけにもいかないだろうからね。ロボットやAIの活躍で仕事がなし崩し的になくなっていって、古い労働価値観から多数が解放されると上手いこと世界は回ると希望的観測
「日本経済が完全雇用にあることを考えるのなら」というのは誤りでしょう。たしかに完全雇用に近づいてはいますが、まだ失業率の低下余地はあると思います。そもそも完全雇用下にあって潜在成長率が0近傍で頭打ちであれば、もっとインフレ率は高くなっているはず。ここにきて円高進行してとともにデフレへの逆戻りの懸念が少なからずあることを考えれば、追加緩和や財政出動は有効な政策手段だと思います。賢人政治は不可能とわかっていてもケインズ的政策が必要な局面はあり得るということ。ケインズ的政策が行き過ぎると弊害が生じるのと同様にフリードマン的政策、新自由主義が行き過ぎると弊害が出るのもまた当然のことでしょう。
