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シンガポールの例を挙げてますが、シンガポールは賃貸物件はほぼ外国人向けなので、むちゃくちゃ足元を見られているから日本の1.5倍くらいの相場観ですよ。そこと比較したら、日本の賃料は安い、ってなりませんか?

あと数年したら、住宅が余るから安くなると思います。結局は需要と供給の問題です。騒いでも需要があれば、安くはなりません。

〈参考〉
国際不動産価格賃料指数(2015年10月)
東京の元麻布の物件を100とした場合、
1)ロンドン 357.8
2)ニューヨーク 281.4
3)香港 200.6
4)シンガポール 154.7
公営住宅にも住んだ経験あるけど、ひとり暮らし用ってあまり多くなくて、高齢者とかがひとりで住んでいる印象(限界集落化か)。公営住宅が市価よりも割安なのは税金が賄われているからなんだけど、一般の住宅に住宅手当をつけるということもひとつ選択肢としてはあるかもしれない(母子家庭とかの支援としてもある)。ここら辺、根本的には所得をあげるということも必要だろうし、支援が必要な人には支援するということは必要だと思う。
まあ、実際都内に2万円台で住めるとこあるんだけどね。
記事タイトル見ると、バカ言ってんじゃないよって気持ちになりますが、補助が持ち家に偏ってたり公営住宅不足についての主張はわからなくもないですね。
日本の生活費のコストパフォーマンスは世界でも最高峰になると思います。とはいっても、稼げていない方としては下げてくれないと生活がきつい。私には何をどうしたらいいのかわからないです。毎日生き残れるよう必死に戦っています。今の経験は未来に生き残れるスキル習得に役立っているのか?やめるべきでないのか?毎日自問自答しています。
血税をなんだと思ってるんだろうか。都知事も私人も、稼ぐ私人のおこぼれにすがるのはやめましょう。

ちなみに、財源も生活習慣も経済力もも違う他国と比べるのは意味がないと思うぞ。
家賃を下げることよりも、地方への企業分散を主張した方が筋が良いのでは
とてつもない違和感。
文中末尾「安保法制反対」。お約束ワード。だからわたしはこういうムーブメントが嫌いになる。