ベーシックインカムという優れた制度が日本で実現しない訳 - 山崎元のマルチスコープ

コメント

注目のコメント

• 結城 東輝

  弁護士（スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka）

  ・2016年06月08日

  山崎元さんの素敵なBI論考です。
  ①既得権益者の抵抗と、②官僚による抵抗の二つが日本で想定されるハードルだと述べられていますが、私自身は②が相当厳しいものだと考えています。
  官僚組織の構造改革は、民営化であろうと人員削減や統合であろうとこれまでにも相当な抵抗がなされてきたもので、小泉純一郎氏のような一内閣一仕事レベルで「BI導入！」を声高に叫ぶ強靭なリーダーシップを持った政治家が必要だと思います。
  
  しかし、記事の最後に述べられているように、実質的なベーシックインカム的制度は、BIそのものを実現するよりも容易かつ現実的であり、大いに首肯できます。
  つまり、マイナンバー制度を活用した給付付き税額控除（負の所得税）です。
  軽減税率の議論が盛り上がった際に対案として主張されるべきはこれでした（OECDの税制会議でもこれがベターだと結論付けられています）。
  行政の効率化とは程遠い話ですが、しかし再分配機能に着目するとBIと実質的には同様の機能を発揮できます。
  
  すっきりした論考で、勉強になりました。
• 堀江 貴文

  Interstellar Technologies K.K. Founder

  ・2016年06月09日

  まさに現実的論考だ。負の所得税が一番実現性は高いしマイルドに見える
• 吉原 一之

  建設業経営と某商社建材企画 代表取締役

  ・2016年06月08日

  〉月2500フランというのは金額として大きすぎたのではないだろうか。参考までに言うと、報道によればスイスでは食品スーパーの初任給が4000フランくらいだという。
  
  山崎氏がBIの適正な金額をいくらと考えてるのか分からないが、今回スイスで問われた2500フランは決して高くない。
  殆どの社会福祉制度を廃止した上でのBIであれば、それのみで最低限生活できる程度の金額を支給する必要があるので、初任給の6割強ではむしろ少ないくらいに思える。（日本に置き換えると12万程度？）
  日本でもこの10年以上議論が進まないのは、官僚の抵抗とか反対派とか、そんな話ではなく、推進派がいつまで経っても廃止する現行の社会福祉制度や概算の支給額やそれに伴う負担を明示しないから。
  たまに、未だに月額8万円なんて平然と言う人がいるが、これはセーフティーネットとして不十分。
  前にも書いたが、本当に実現したいなら、もう具体化しないといけない時期に来てる。