日立、三菱、パナソニック。日本メーカーが描く「IoT戦略」

2016/6/7

社会イノベーションに賭ける日立 

「日立はIoT自体のイノベーションパートナーになることを掲げたい」
5月18日、中期経営計画を発表した日立製作所の東原敏明CEOは、IoTを成長戦略の柱に置くことを強調した。
IoTブームに沸く、日本の電機業界。その中でも、ひときわIoTに入れ込んでいるのが日立製作所だ。
新中計において、2018年度の当期利益で4000億円超を目指すと宣言（2015年度実績は1721億円）。その起爆剤となるのが、社会イノベーション事業だ。東原CEOは「これから3年間は社会イノベーションに集中投資をしていく」と語り、3年間総額で1兆円規模の投融資を行うと述べた。
社会イノベーション事業とは、端的に言えば、デジタル技術によって、社会インフラ、産業全体を変革することを指す。
たとえば、流通産業で言うと、これまでのITによる最適化は「工場の中」が中心であったのに対し、今後は、eコマース、決済、物流を含めたトータルなサプライチェーンの全体最適を図っていく。
その中でもとくに注力するのが、以下の4つのエリアだ。
（1）電力・エネルギー
（2）産業・流通・水
（3）アーバン（ビル・鉄道など）
（4）金融・公共・ヘルスケア
とくに、急成長を見込むのがアーバンだ。