取り調べ可視化、刑事司法改革関連法が成立
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注目のコメント
ぬるっと司法取引が盛り込まれてますが、これは主犯が利用できない片手落ちな司法取引であり、冤罪の温床になるいわば改悪です。村木厚子さんの事件が発端で始まった司法制度改革が結局検察権力の拡大で終わるというトンデモない結末に。特捜検察の闇を感じます。平沼騏一郎が生み出したモンスターはGHQによる司法制度改革をはじめとしていくつもの危機を乗り越え身内の公安検察すら叩き潰し現在も強い力を維持しています。
成立したものの内容の紹介があまりに雑。さも取り調べ可視化がちゃんとなされるかのような紹介だけど、実際は全事件の3パーセント程度しか可視化されない。（裁判員裁判と特捜案件のみ）その上で取り調べ過程を全て可視化されるか否かも不透明。（追記:全過程の録音・録画が義務付けられているが同時に例外規定も存在している為、検察側の裁量に委ねられている部分が残っている）
一方で盗聴権限の拡大と司法取引なんかが盛り込まれ、むしろ冤罪が増えるんじゃないか的な懸念もある。村木さん事件がきっかけで始まった刑事司法改革とは果たしてなんだったのか…小川さんがコメントされている通り、これは取調べの可視化よりも通信傍受権限の拡大と司法取引の導入の方が本丸のはずです。
今回導入される司法取引制度は、アメリカでも取り入れられている、「容疑者や被告が共犯者らの犯罪事実を明らかにする見返りに、検察官は起訴を見送ったり、求刑を軽減したりできる」制度です。
民進党を中心に、この司法取引の危険性（冤罪の危険性が相当高まる）をけっこう追及して、代替案を提示していたのまでは記憶していますが、修正なしで通ったのでしょうか。気になります。
取調べの可視化はめちゃくちゃ重要で、国際社会でも「取調べが見えない」のは異常な状況ですが、ほんの一部の重要犯罪でも可視化されたことを喜ぶべきなのでしょうか。
容疑者や被告が拒否すると取調べ可視化義務が解除されるというのも、悪用されないように願います。
