（けいざい解読）コンパクトシティ、自治体の皮算用 地価上昇で税収増期待

コメント

注目のコメント

• 長嶋 修

  株式会社さくら事務所 代表取締役会長

  ・2016年05月08日

  今朝の日経朝刊に取材協力しています。
  「中古住宅の価値を正当に評価する」といっても、今後本格的な人口・世帯数減の中で6000万戸強ある全ての中古住宅に適用するのは土台無理な話。したがってまずは「活かす街」と「そうでない街」を決めてメリハリつけなければなりません。
  
  よくある反論は「固定資産税増収を狙っているのか？」つまり市民にとって負担増ではないかといった意見ですが、各家計が住宅という資産を持つことの対価として固定資産税が上がるのはむしろ歓迎すべきことだと思いますよ。
  
  これをやらなければ、自治体は空き家対策に追われ、薄っぺらい人口密度の中でインフラ維持や行政サービス効率は悪化。どのみち行政効率は悪化するのです。
  
  別記事では、かの夕張市の現状が紹介されています。
  
  ---ここから---
  「市がこの10年間に取り組んだリストラはすさまじい。東京23区よりも広いのに、11校あった小中学校をそれぞれ１校に減らすなど公共施設や観光施設の大幅な廃止を断行。市長の給与は70％減、職員も15％減（当初は30％減）と人件費にも切り込んだ。市民税や固定資産税は増税され、下水道料金も上がるなど、市民の負担も一気に増えた」
  ---ここまで---
  
  とはいえ、こうした線引きが行われた場合、道路一本挟んで資産格差も快適性も、天国と地獄のような格差が生まれます。自治体がこの政策をすすめる際は「痛みを伴うが未来を見据えたシナリオ」「何もしなかったシナリオ」の双方を提示して市民に考えてもらうのがいいのでしょう。