［東京　２７日　ロイター］ - ビットコインに代表される仮想通貨の基礎技術であるブロックチェーン（分散型台帳）の業界団体「日本ブロックチェーン協会」が２７日設立された。仮想通貨の自主規制を行うと同時に、決済手段としての用途以外にもデータ保存技術などへの幅広い応用が期待されているブロックチェーンの普及を目指す。

今国会で提出され、来春の施行が予定されている資金決済法の改正により、ビットコインなど発行体のない通貨である仮想通貨は、既存の現金との交換事業者を登録制とするなどの規制が盛り込まれた。これを受け、仮想通貨の普及団体であった「日本価値記録事業者協会」が発展的に解消する形で設立された。

会員企業はクラケン、コインチェックなどの仮想通貨・フィンテック関連企業。国内最大手のビットコイン取引所を運営するビットフライヤーの加納裕三代表取締役が代表を努める。賛助会員企業はＳＢＩホールディングスやデロイトトーマツ、トムソンロイターなど。

設立会見では自民党ＩＴ戦略特命委員会の福田峰之氏が「安倍政権の目標である名目ＧＤＰ６００兆円に向け、経済を広げるテクノロジーとして期待できる」とコメント。経産省の佐野究一郎・情報経済課長は「ＩｏＴ（あらゆるモノをインターネットにつなぐインターネット・オブ・シングス）、ビッグデータの次の一手として、仮想通貨を超えたブロックチェーンの可能性に注目している」と期待を表明した。

(竹本能文)