中国アリババ：インドネシア同業の経営権取得へ－約1080億円で
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注目のコメント
「前から分かってはいたが、認めなくなかった事」が遂に現実のものになった。
EC世界においても、東南アジアが中国のものになった。
認めなくなかった事とは、、
・そもそも東南アジアが、中国、インドと比べるとどうしようもなく小さい、という事
・具体的に言えば、インド最大手ECのFlipkartは時価総額1.5兆円なのに、東南アジア最強のLazadaは1200億円しかなかった、1/10以下だ。
・ちなみにアリババは20兆円。
東南アジア住人としては、いやになるわけですよ。
そんな中で楽天は撤退する。そもそもソフトバンク以外は存在感なし。
Lazadaは投資会社傘下なので売るために存在していた会社。
誰が買うか、Amazonかアリババか。
アリババだった。
これは日本にとってはきつい。
東南アジアにはチャンスがもうないかもしれない。
アリババの大量・破壊的低価格インフラに制圧されれば、アリババ以外誰ももうけられない市場が形成されていく。
これからはアリババの上でどうビジネスしていくか、を考える時代になるだろう。発想の転換を急がねばならない。
追記
決済戦争の行方も要注意になってきた。
Alipay, WeChatpay, 銀聯という3強がアジア全体に押し出してきているが、これはいずれはVISA Master以上に強くなる可能性も秘めている。そしてLazada傘下のAmazonpayのような存在のHellopay、これも注意を要する存在だとみていたが、、それがいずれはAlipayになるという話。中国は、決済とITの分野については、決して国内の参入を許さなかった。10数年かけて、自国のプラットホームを作り上げた。決済の中華経済圏: UnionPay(銀聯)。ITの中華経済圏: アリババ、タオバオ、Tモール、QQ、WeChat、buidu。万里の長城の中で熟した経済圏は、長城から流れ出した。決済の中華経済圏は、タイでTPNとなった。銀聯国際とタイ大手銀行4行がJVであたかも銀聯のような決済ネットを設立。今後、タイで発行されるカードは銀聯ブランドが大部分を占める。タイだけでなく、東南アジア全域でもAPNが設立。日本人の想像以上に銀聯ブランドは拡大し続ける。いまでも55億枚で世界のバンクカードの発行枚数の51%を占める。僕らのJCBは、0.9%のシェアだ。そして今回のアリババのラザダ買収。いよいよIT中華経済圏も滲み出してきた。タイのECのシェアは、ラザダ、weloveshopping、TARADの順だと資料。ラザダのシェアがアリババのマジョリティのもと、どのくらい拡大するのか、watchしたい。結果、世界はTモール店をいかにうまく開き、トランザクションを増やすかがKSFになっていくのかも。中華経済圏を学び、早く活用したものが、次の7年の命運を分けると思う。ドローンしかり、深圳行かないと、先は学べない気がする。
Lazadaはインドネシア、マレーシア、シンガポールなど6つの国でアパレル系の商品を販売している。プラットフォームで販売されているアイテムは160万件以上、セラーは約15,000名。
競争相手として、インドネシア最大の金融ホールディングス会社Lippo Groupは2015年9月にE-commerceのMatahariMall.comを開催、インドネシアバージョンのアリババとも言われ、2015年末時点（4ヶ月間）で商品数は15万を超え、セラーは約1200名。
他に、2009年に設立されたTokopediaも2015年4月時点で、490万のアクティブ・アイテムをリスティングサれていると発表した。
インドネシア３大ECの商品数ランキング
Tokopedia ４９０万
Lazada １６０万
MatahariMall.com １５万
