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「前から分かってはいたが、認めなくなかった事」が遂に現実のものになった。
EC世界においても、東南アジアが中国のものになった。
認めなくなかった事とは、、
・そもそも東南アジアが、中国、インドと比べるとどうしようもなく小さい、という事
・具体的に言えば、インド最大手ECのFlipkartは時価総額1.5兆円なのに、東南アジア最強のLazadaは1200億円しかなかった、1/10以下だ。
・ちなみにアリババは20兆円。
東南アジア住人としては、いやになるわけですよ。
そんな中で楽天は撤退する。そもそもソフトバンク以外は存在感なし。
Lazadaは投資会社傘下なので売るために存在していた会社。
誰が買うか、Amazonかアリババか。
アリババだった。
これは日本にとってはきつい。
東南アジアにはチャンスがもうないかもしれない。
アリババの大量・破壊的低価格インフラに制圧されれば、アリババ以外誰ももうけられない市場が形成されていく。
これからはアリババの上でどうビジネスしていくか、を考える時代になるだろう。発想の転換を急がねばならない。

追記
決済戦争の行方も要注意になってきた。
Alipay, WeChatpay, 銀聯という3強がアジア全体に押し出してきているが、これはいずれはVISA Master以上に強くなる可能性も秘めている。そしてLazada傘下のAmazonpayのような存在のHellopay、これも注意を要する存在だとみていたが、、それがいずれはAlipayになるという話。
Lazadaはインドネシア、マレーシア、シンガポールなど6つの国でアパレル系の商品を販売している。プラットフォームで販売されているアイテムは160万件以上、セラーは約15,000名。
競争相手として、インドネシア最大の金融ホールディングス会社Lippo Groupは2015年9月にE-commerceのMatahariMall.comを開催、インドネシアバージョンのアリババとも言われ、2015年末時点(4ヶ月間)で商品数は15万を超え、セラーは約1200名。
他に、2009年に設立されたTokopediaも2015年4月時点で、490万のアクティブ・アイテムをリスティングサれていると発表した。

インドネシア3大ECの商品数ランキング
Tokopedia       490万
Lazada         160万
MatahariMall.com    15万
ラザダ自分は知らなかったけど、妻に聞いたら使った事あるらしい。ただ、品揃え悪く送料高い上に時間も掛かってイマイチらしいから、アリババがどう改善していくのか楽しみ。残念なのはこうしたIT業界のメガディールから、ソフトバンク除く日本企業が蚊帳の外であること。
インドネシアにはいくつかECプレイヤーはいるし、まだまだインフラが整っていないので勝負が決まるのはまだ先だろうね。Lazadaがインドネシアで新しく借りる物流倉庫は日本の大和ハウスが半分近く出資している。デザインや機能面で貢献、もちろん資本もね。日本がECのディールに入ってるとか入ってないとかはどうでもいいと思うな。売るためのチャネルの一つでしょ
Lazadaは顧客満足度低いことでも有名だし、インドネシアではまだ独占と言えるわけではないと思うので、Alibaba傘下に入りどう変革していくのか東南アジア住人としても注目したいです!
Lazadaは2012-2013年に累計500Mユーロを調達した。売却価格はここから決められただろう。Lazadaは単純なベンチャーではない。ドイツと英国の資本家が東南アジアのEC市場の成長に期待し、運営してきた。

Lazadaは売り手(非消費者)サイドの便益を追求してきた。典型例は、大量宣伝による集客だ。結果として消費者の便益につながった面はあったが、株式の売却価格を高めようと努めていただけとも言える。
国籍を過度に意識すると、ビジネスがやりづらい時代になってきそうですね。
東南アジアは経済規模が小さい、中国は大きい、日本は小さくなっていく、という事実と、企業(或いは個人)の出自を結びつけて、悲観したり非難したりするよりは、これから発展していくアジアにいることの運の良さを噛み締めたほうが、これからは生きて行きやすいと思います。
昨日参加したシンガポールでのTech in Asia 2016では、アリババクラウドがスポンサーとして参加。大きなブースを出していた。PRの人から話を聞いたけど、アリババの中国国内でのビジネスと海外向けのビジネスのやり方の違いがなかなか興味深かった。バイドゥもインドネシアでの事業を拡大中。こちらも、中国国内と海外でのやり方の違いがある模様。

またピッカーの石川徳仁さんのコメントも然り。Tech in Asia 2016では、ローカライゼーションが大きな話題の一つだった。これはグーグル、アリババやバイドゥのような大きなところだけでなく、東南アジアのベンチャーでも同じ課題。グーグル翻訳の精度の上昇などはサポート要員になっているほか、ASEAN域内の心理的な国境の低さやLCCで安く動けることはローカライゼーションのハードルを下げている。ただし、それだけではローカリゼーションは成功しない。最後の決め手は、きめ細やかな部分まで行き届くか。

英語+タイ語とか、インドネシア語+英語というパターンはあっても、そこからさらに複数言語化できているサービスはまだ少ない。今後どうなるか。

四方健太郎さんが指摘するサッカー絡みもなにかおきそうな予感。アリババのビジネスが拡大するのに平行して広告での露出など十分あり得る。

アリババとバイドゥのASEAN展開と、ローカリゼーション、スポーツ関連は、今後のリサーチテーマとしてストック。

追記:空閑俊文さんのコメントも参考になりました。大手がきますか。シンガポールで昨日RedMart CEOのプレゼンを聞きましたが、確かにASEAN各地で地場勢がどう闘っていくかは興味深い点ですね。Eコマースに限らず、シェアリングしかり、グローバルvsローカル勢の図式での争いが当面展開しそう。
今回の買収案件について、アリババの馬曇総裁は「アリババはラザダへの投資で中国以外の国でも顧客基盤を固める」とコメントした。現在、アリババの売上の9割が中国国内市場に依存し、海外事業の拡大は大きな問題になる。
 アリババの公開資料によると、2015年3月期の会計年度の総収入が前年比45%増の762億元となった。
 2016年3月期の総取引額(GMV)が前年比23%増の3兆億元(約51兆6000億円)に達した。また、2020年の取引目標額を6兆元以上の見通しを示した。
 2015年12月末までアクティビティ顧客数が350万人で、前年同期比35%増加した。
クアラルンプールでもこれから世界大手e-commerceによる侵食が始まるようです。地元資本の企業はまだピンと来てないように感じます。どう生き残るか既にサバイバルゲームという感じでしょうか。時代の流れが速いこと。。。
阿里巴巴集団(アリババしゅうだん、日本語: アリババ・グループ・ホールディング、英語: Alibaba Group Holding Limited)は、中華人民共和国の情報技術 (IT)などを行う会社であり、持ち株会社。本社は浙江省杭州市。 ウィキペディア
時価総額
42.4 兆円

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