［東京　５日　ロイター］ - 総務省は５日、ＮＴＴドコモ<9437.T>とソフトバンクに対して、実質ゼロ円に近い価格でスマートフォン端末を販売していたとして、改善を要請した。

４月１日に適用を開始した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿った措置。

総務省によると、ドコモは「複数台購入等の条件によってはスマートフォンの価格が数百円となるような端末購入補助」を、ソフトバンクは「多くの機種においてスマートフォンの価格に相当する額以上の行き過ぎた端末購入補助」をそれぞれ行っていた。

ガイドラインは公平性の確保やＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）参入促進の観点から過度な割引をしないよう求めている。総務省は実態を踏まえ、端末購入補助の適正化を図るよう両社に要請した。

要請に対してドコモは「真摯（しんし）に受け止めており、要請の内容を踏まえて今後の対応について検討していく」とのコメントを発表した。

一方、ソフトバンクは「業界全体における取り組みの進捗等も踏まえ、速やかに端末購入補助の適正化を図っていく」としながらも、競争促進や消費者の視点を踏まえると、一定程度の割引も必要との見解を示した。

(志田義寧)