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このムーブメントが政治とビジネスの民主化の方向へ向かうのか、或いは逆に厳しい締めつけと排外主義によるガス抜きを招くのか、中国の大きな分岐点だと思います。
数年前に中国の政策立案を担当している官僚(かなり偉い人)の話を聞いた時には、本気で汚職と格差解消による“共産党的”政治と経済の仕組みから“民主化”へのソフトランディングを構想していました。
それが、汚職も根絶できないし、格差は拡大するばかりだしに加えて、昨今の国内不況、世界不況のダメージで、問題が先鋭化してしまったのでしょう。

これまで何度も「中国経済は崩壊する」と日本では喧伝されて来ましたが、中国の知人はその都度「大丈夫、大丈夫」と言っていたのが、今回は「ウーン‥‥」という返答でした。
これが本当に共産主義国家だろうか。中国共産党幹部は本当にマルクスやヘーゲルを理解しているだろうか。資本主義が崩壊して共産主義に移行するとされていたのに、逆になるのだろうか。
中国は共産主義の国ではありませんよ。共産党とは名ばかりで、これは一党独裁支配のための構造に過ぎません。今年は中央政府の指導で輸出企業の多い広東省では最低賃金の引き上げをしないことになったそうです。これは判断としては最悪で、中国経済を支えている消費の拡大は賃金成長期待によるものなので、その成長期待が崩れると今よりさらに貯蓄率が上がりデフレに陥る危険があります。
産業構造の転換期には、付加価値の低い産業でのリストラや、ストライキが増えるものだと思います。

ちなみに、下記は日本の労働争議の推移です(中段、二つ目のグラフ)。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3810.html
70年台後半がピークですね。

あと、共産主義と中国共産党を結びつけて考えるのは、共産主義と日本共産党を結びつけて考えることと同じくらい無意味でしょう。
食えなくなれば人間は騒ぎたくなる。中国では今景気減速によりストが激増しているということだから、当局がこれを取り締まっても、ストが増えていく傾向は続くだろう。我が国にとっては中国経済の減速で、マクロでは大きな経済的影響は受けないそうだが、中国政府が国民を抑えるために対外的冒険に出ることに注意が必要だと思う。
ストは経済や社会体制が発展しつつある段階で頻発するものです。
日本でも高度成長期に多発しましたし、アメリカでも戦後多発しています。
もちろん、東南アジア諸国も。

成長過程における健全な事態と受け止めるか国家が弾圧に向かうか・・・?
弾圧はできないと思いますが。
なんだかんだ言っても、経済成長率さえ高ければ文句は出ないものだが、今後さらに低成長率になると思われる中国では、この手の問題は増える一方だと思う。

成長率は分母が大きくなるほど、それを維持するのはたいへんなもの、ウチなんかも今までは平均30%くらいで成長できてきたけど、昔の10億を13億にするのより、最近の1000億を1300億にするほうが、明らかにしんどい。

規模の拡大と共に成長率が下がるのは覚悟して、それ以外の希望や安定を与えることも考えなきゃいけないのは、どんな組織も同じなんだろうね。
カウントされる公式のストだけでこれだけ件数が増えているという事は、その裏にある事業所内で操業に支障が出るような問題も、相当数増えているという事だろう。負の連鎖が強まっているような。
中国政府としては、スト増加という事実も頭が痛いですが、もっと神経をとがらせているのが、これが社会全体に広がることだと思います。

2005年、中国の各地で大規模な反日デモが発生しましたが、複数の専門家の方が「反日暴動をやってみた中国共産党が一番ショックを受けたのは、共産党の指示通りに群衆が動かなかったことだ」と言われていました。日本企業は襲うな、と指示があったにもかかわらず、若い男性を中心に日本企業の看板や門に投石する乱暴が相次ぎ、犯人を捕まえてみたら、誰だか分からない。何と戸籍がない人ばっかりだった、と。

結局、一人っ子政策の歪みで人格否定されている人たちが何万人と中国国内にいるので、今回も彼らにこのストの流れが広まると、溜まった鬱積が爆発しそうでめちゃくちゃ怖いと思います。中国共産党自体が、彼らが全体で何人なのか分かってないし、そもそも記録がないわけですから。大勢いることは分かっているが、どれだけいるのか、組織があるのかないのかも掴めていない、と。
最近の国営企業のリストラの裏側には大規模のストが要因としてあったんですね。経済の低迷→リストラという単純な構図ではないということがわかった。