増税するか否かは国政の問題ですが、消費税増税を決めて増収分を社会保障に充当することを決め、具体的な制度も構築し、自治体に「だから平成●年までに●●を実施せよ」と財源とセットで推進してきたのは国です(例えば学童保育の対象年齢を小3から小6に引き上げる財源も消費増税ですし、介護保険の低所得者の負担軽減の財源も)。 増税先送りであれば財源措置を別の形で行う必要がありますが、前回先送り時は一部が措置されないままとなっています。今回の延期はおそらく長期にわたる延期の可能性を感じるので、社会保障の維持・充実について再度整理が必要ですね。
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