マイナンバーカード交付枚数、申請の約２割
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注目のコメント
ここまでシステム障害が多発すると自治体側では何ともしようがありません。マイナンバー関連のシステムが何故このような障害が多発したのか、スケジュールの問題、発注の問題、きちんと検証をして自治体にも説明いただきたいと思います。
一方、今年秋とも言われているマイナポータルも含め、少しずつ利便性を高める仕組みが構築されていくので、それをどこまで活用できるか、自治体の姿勢が問われているとも感じています。
（追記）
牧野さんのコメントが全てですね。要件設定がおかしいケースはこれまでも行政（特に国）に散見されます。ハードウエアから、ソフトウエア、保守運用まですべてが5社で行うようなシステムはコミュニケーションだけでもコストがかかるし、トラブルも多くなることは予想できる。しかし住基システムの開発の段階で複数社に分かれているのだからもはやノウハウの観点から、この５社連合しか担当できない。
国のシステムは多くが非常に複雑な要件があり、その要件を誰が決めたのかよくわからない。目的がよくわからない要件が多い。
多くのSierが確実にトラブルだろうと予測していたのだが、コスト増と納期遅れのトラブルだと予想していた。しかし、今回は法律の施行もあり記述が決まっていたため期間もを伸ばせずこのような障害になってしまったのだろう。
別にこの５社が悪いと言うわけではなく、あらゆる省庁の要求、あらゆる民間の監視、やむを得ないとはいえ、過剰なセキュリティ、過剰な情報保護などがあればシステムはほとんど開発困難になる。しかも住基ネットが前提なのが厳しい。
今回のマイナンバーシステムでは、民間企業側の対応こそが間に合わないと思っていたが、当社を含め結果的には間に合った。これは上記のような複雑性がなかったおかげで、正しいことをやるだけですんだからだと思う。
ちなみに当社の例で言えば、最終的に１０００万人前後のマイナンバーを保管記録することとなったが、開発費用も桁が一つ低いし、運用費用は桁が２つ低い。
政府のシステムに過剰に要件を求めるのは責任追求を回避するためであり、非常に複雑になる。その結果トラブルが起こるのだから本末転倒である。
既に自治体では、予算の関係もあるのだろうが、このような過剰要件はなくなりつつあり、多くの企業が参入しており民間のシステム開発と同じ水準になりつつある。
例えば、人事システムで言えば、毎年の民間の大企業の人事システム導入ではパッケージやSAASの利用は９０％を超えている。しかし自治体では５０％程度で、政府は０％である。ちなみに政府の外郭団体も５０％程度。
今後のシステム調達では海外の政府のように、民間での実績が高いパッケージやSAASを前提に発注し、複雑な要件を外していけばトラブルも予算も大きく削減できるだろうと思う。
しかし熊谷さん、マイナンバーでは何度かお話しましたが、まさか入り口で躓くとは思いませんでしたね（汗官公庁のITリテラシーをあげるべき。税務署、年金機構、労基署等から問い合わせがあって書類送るときはファックスですよ。今の時代ファックスなんてないですよといっともだめ。雇用保険の手続きにいっても、年金機構にいってもここは昭和か？っていうくらい紙の台帳が山積み。これでマイナンバーなんかできっこないと思ってた。
