［東京　１９日　ロイター］ - 生命保険協会の筒井義信会長（日本生命保険社長）は１９日の会見で、生保の資産運用について、現在の低い金利水準では国債中心の運用はもはや困難であるとし、「外債へのシフトがメーンにならざるを得ない」と述べた。

日本銀行によるマイナス金利政策の導入で日本国債の利回りは大幅に低下。円金利資産を運用の軸にしている生保は大きな影響を受けることになる。

筒井会長は日生としても、「この金利状況が続くと、逆ザヤを懸念せざるを得ない」と述べた。逆ザヤとは、生保の運用利回りが保険契約者に約束した利回りを下回ることを言う。大手生保は近年、外債からの利息収入が円安により大幅に増加したことを主因に順ザヤを確保している。

一方、外債への投資について、足元の為替ヘッジコストの上昇は想定の水準に収まっているとしている。ただ、今後、米国の利上げなどがあった場合、想定を超えるヘッジコストの上昇の可能性もあるとして、その際は、ヘッジを付けない外債投資の比重を高めるとした。

日銀のマイナス金利を受け、民間銀行が一部の大口法人預金の取り扱いについて抑制策を検討するなか、筒井会長は、生命保険会社に日々入ってくる資金の待機場所の確保は重要な問題と指摘。今後は、短期の待機資金をマイナスの利回りで運用することもあり得ると述べた。

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(浦中　大我)