高市総務相の停波発言に波紋 与党にも慎重対応求める声
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いいんじゃないかな。今のマスコミは５つのグループに集約され、新聞、テレビ、ラジオを支配し、あまりにも権力が集中している。まさに、第四の権力となっている。
不公正な報道姿勢に対する抑止力として、停波に言及するのは良いことだと思う。この発言自体を問題視し、発言を抑制させたいマスコミの姿勢の方が問題だ。法解釈の字面だけなら、おそらく高市発言にはそれほど問題がないのではないのではないか。他方、たとえば、有名なNGO「国境なき記者団」の「世界報道自由度ランキング」で、2015年日本は61位と過去最低の数字を記録したことなどが知られているように、報道の自由が十分遵守されていないという指摘もなされている（2012年22位、2013年53位、2014年59位と東日本大震災後、軒並み低調）。報道の自由が、表現の自由を経由したり、まさに放送法などの制度設計上の課題が背景にある。これらを踏まえるなら、やはり、政治には報道の自由を積極的に擁護する道義的義務と、やはり報道機関が萎縮しないよう細心の注意を払う道義的義務を有するものとはいえるのではないか。その一方で、放送法の制度設計自体は、まさに戦後レジームどころか、戦争における動員への協力の反省を前提としているので、より現代的なものに根本的に見直すという議論はありえる。個人的には、よりメディアが自由かつ協力に、権力の監視機能を果たせるよう、自主規制ないし共同規制を前提とした放送法、電波法等の改正が望ましいように思える。
報道の自由が、なぜ憲法21条1項の表現の自由のひとつとして保障されるのか。その理由の一つは、報道は、その編集段階で思想が入るために、単なる事実の伝達ではないため、ということがあります。
すなわち、報道には、ある程度の思想が混入することが前提なのです。なので、マスメディアは事実のみを伝達すればよい、というのは筋違い。
そもそも、一つの事実の捉え方には、必ず主観が入ります。
本来の放送法の政治的公平の趣旨は、放送局が政府から独立した組織であることの明確化です。
多様な報道がなされて、それをもとに国民が判断する、という方がはるかに有用。
