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2013年時点で、高齢者人口は3140万人。総人口の24・7%を占める。その割合は増えていくと考えられ、「買い物弱者」についてはドローン宅配がこの課題の一部を解決する。一方で、「買い物」は地方では買うだけではなく、他者とのコミュニケーションの場になったり、健康状態を確認する場にもなっている。

一昨年、ローソンは介護が必要な高齢者を支援するコンビニの展開を始めた。「介護事業者と提携し、ケアマネジャーが常駐して介護サービスを紹介したり、生活相談にのったりする」とのこと。

コンビニだけではなく、郵便局など、地域に根付いている拠点がピボットになって高齢者の「買い物」をサポートするようになることは必然。
地方都市は、街中の個人商店がなくなって郊外のショッピングモールが独占しているような状態が続いています。
当然、買い物等の日常生活には車を利用せざるを得ず、一家に2台、3台という一般家庭も珍しくありません。
車の運転のできない高齢者や運転を自粛している高齢者にとっては厳しい環境です。
ネット通販がとても便利なのですが、ネットが使えない人も・・・。

対策としては、ネット通販の利用法や危ないサイトに引っかからないための講習を実施するのがいいと思います。
地域の学習センターや公民館でやれば利用しやすいでしょう。

その前に、コンビニ等が大々的に高齢者向けの宅配を開始するかもしれません。
高齢者の中にはお金持ちが多いので、利便性というサービス需用は十分に見込めますから。
実家(千葉の奥のほう)がまさに、これ。車で大型スーパーへ行かないと生活に困る。母と近所のおばさん(おばあさん?)は自治会で車を買い、お年寄りの要望に応じて病院や市役所、買い物の「足」を提供しています。団塊主婦が電話番を持ち回りでやり、リタイアした男性は運転手として参加。行政は財政難なので自分たちで工夫してます。
宅配事業がこれから花盛り。それもドローンやロボットが配達する
セブンイレブンの宅食サービス「セブンミール」とネット通販サービス「omni 7」が高齢の買い物弱者を救うと期待するワン。
全国20,000店の店長さんやベテランパートさんが御用聞きとなって、必要な商品の注文を口頭で受け付ける。
これamazonには無理。
地方都市に行けば買い物弱者と言われる層が増えてるのは実感します。その為、「見回り」付加型の弁当宅配事業が、郊外では非常に伸びています。
差がでかい。
厚生労働省によると、2015年の100歳以上の高齢者は6万1568人。50年前はわずか153人だった。平均寿命は延び続けている。14年は女性が86.83歳、男性が80.5歳と過去最高だった。しかし、日常生活が制限されない健康寿命は、女性が74.21歳、男性が71.19歳だった。平均寿命と健康寿命の差が約10年間ある。これは誰かの力を借りないと10年間は生活できない可能性があることを意味する。

健康寿命を延ばさなければ。
青森に住む90歳の祖母を見ていると、確かに地方の「買い物弱者」に対する宅配ビジネスの需要はあると思う。しかし、根本的な解決策は、日常生活が制限される健康寿命を延ばす仕組みやビジネスを拡大していくことだ。
本屋が無い自治体が全国に330もあります。誰もが日常的に本に触れ購入出来る場所を私は、これからも守ります。
長野県のとある町では、中心部に商店が少なくスーパーもコンビニもなく、駅の近くに食品なども扱うドラッグストアがある程度。ここに住んでいる人はどこに買い物に行くのだろうと思ったものでした。

「買い物弱者」でも車があれば隣市まで買い物に行くことは可能でしょうが、車を運転できないと買い物すらおぼつかないでしょうね。だからこそ地方では高齢でも車を運転せざるを得ないということでもあります。「買い物弱者」の存在は、こうした地方における高齢者の自動車の運転をどうするかという問題も含んでいます。コンパクトシティにしろとか、高齢者になったら車の免許を取り上げろとか、そういう議論は現実に住んでいる人間を無視した暴論に過ぎません。
私も商店街の活性化には何度か携わっていますが、1)郊外のロードサイドに大型店などができる、2)旧市街(駅周辺)の商店街が寂れる、3)人口が都会に流出したり、或いは自然減で減少する、4)下手をすると大型店が撤退する、、、という形で、取り残された買い物難民が結構出ている実感があります。

店舗を増やしたり活性化したりすべく、空き店舗を改造してチャレンジショップ(例えば水曜の夜だけお試しで店舗が出来る)化したり、いわゆる「三種の神器」(バル、街ゼミ、マルシェ)を導入したり、各地で工夫がなされていますが、なかなか解決にはつながらない。

インバウンドブームは一つのチャンスですが、そもそも街全体に、街の特色を活かしてどのように人を呼び込むかを考えないと、難しいですね。