［東京　２７日　ロイター］ - キヤノン<7751.T>は２７日、２０１６年１２月期連結営業利益は前年比１．３％増の３６００億円を見込んでいると発表した。前期に利益を圧迫した一時的な経費がなくなることなどが要因。ただ、デジタルカメラの販売減に歯止めがかからず、当面は苦しいかじ取りを迫られそうだ。

２０１５年１２月期の営業利益は前年比２．３％減の３５５２億円と増益予想が一転、３期ぶりの減益となった。会見した田中稔三副社長は落ち込んだ理由について「１５年は（５年に１度開催する展示会）ＥＸＰＯの開発投資や開催費、アクシス社の新規連結による経費増など特殊要因がかさんだ」と説明した。

今期は「１５年に発生した特殊な経費の増加要因がほとんど解消する」として増益を見込でいるが、会社予想はトムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１５人の予測平均値３７１４億円を下回る弱い数字となっている。

売上高は前年比１．３％増の３兆８５００億円と２期連続の増収を計画。「カメラ関係は相変わらず下がるが、産業機器、複写機などは伸びるので、キヤノンブランドだけでも３００億円ぐらい売り上げが伸びる。加えて、アクシス社やＯＥＭ（相手先ブランドによる受託生産）などでも３００億円ぐらい増える」として、前期から５００億円の上積みを目指す。

部門別の売上高は複写機などのオフィス部門が前年比０．２％増の２兆１１４８億円、産業機器その他部門は同１８．９％増の６２３６億円を計画。一方、カメラなどのイメージングシステム部門は同５．１％減の１兆２０００億円にとどまる見通し。レンズ交換式カメラ販売は同７％減の５２０万台、コンパクトカメラ販売は同２４％減の５００万台を見込んでおり、厳しい状況が続きそうだ。

業績予想の前提となる為替レートは１ドル１２０円、１ユーロ１３０円。

＜東芝メディカル入札へ＞

田中副社長は、東芝<6502.T>が売却手続きを進めている医療機器会社、東芝メディカルシステムズの入札について「当社も創業以来、医療機器事業はずっと続けており、入札には一応、手を挙げている」と述べ、入札に参加する意向を明らかにした。「高収益の会社なので、非常に（買収合戦が）過熱している。医療機器が大きくなるための千載一遇のチャンスだと思うが、競争相手もいるので、対応を十分に考えていきたい」と語った。　　

＜真栄田専務が社長に＞

決算会見に先立ち、同社は御手洗冨士夫会長兼社長・最高経営責任者（ＣＥＯ）が社長職を退き、真栄田雅也専務が社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格する人事を発表した。今年から始まった５カ年の中長期経営計画の達成に向けて、経営体制を強化する。

３月３０日開催の定時株主総会とその後の取締役会で正式決定する。

会見した御手洗会長は「カメラを中心とした光学部隊と複写機を中心とした事務機部隊は成熟化して成長力が鈍ってきているので、開発投資をしてシェアを拡大することで成長を図っていきたい」と説明。さらに、商業印刷、監視カメラ、半導体ナノインプリント技術を用いた半導体製造装置の「３つの新しい成長力のある部門に資本・技術を投下して、成長力を獲得していきたい」と語った。

真栄田次期社長は「私に与えられたミッションは事業強化だ」と述べ、「強いプロダクトを継続的に投入し、最先端の生産技術で確実に原価低減を継続することに頑張りたい」と抱負を語った。

＊内容を追加しました。

(志田義寧　編集：吉瀬邦彦)