資源価格下落は日本への未曾有のボーナス - 野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて

コメント

注目のコメント

• 野口 悠紀雄

  原油価格など資源価格の下落は、日本経済にとって消費税全廃と同じくらいのボーナスだ。物価を上げる政策から、下げる政策への転換が求められる。それが新しい時代の成長パターンになる。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2016年01月21日

  資源バブル崩壊に伴う金融面の逆風と、交易条件改善に伴う実体面の追い風の綱引きですね。
• 田中 公一朗

  国際政治アナリスト 音楽社会学 上智大非常勤講師

  ・2016年01月21日

  たしかに原油などの資源価格の下落は大規模な「減税」にはなっています。実際、EUは景気は年率1.7%上昇の予想です（IMF）
  
  しかしですよ、これはデフレ道路へのUターンです。物価が下落する。するとインフレへの期待は雲散霧消し、消費が減る。企業業績は悪化する。賃金が下がる。
  
  必要なことはベースマネーの供給が増え、そこにインフレ期待が起きることでしょう。これは一見似ているように見えますが違います。
  もし、今日、日本政府が通常の減税をしても、景気は回復しにくいでしょう。消費や投資に向かわないからです。
  
  実際に家計や企業が「これから価格が上がる」と判断しないと景気は回復しません。アメリカやEUが採用しているインフレターゲットとはこのことでしょう。
  
  野口先生は、それでもよい、とおっしゃっているのかもしれません。デフレ型の経済でよいと。そういう生活スタイルがよいのでしたら、それならお話はわかります
  （追記）
  少しわかりにくいかもしれません。補います。
  
  金利引き下げによって流動性の罠が起きている際、ただマネーを供給するだけでは、資産価格上昇にはつながりません。本来なら物価は必ず上がるはずですが、日本ではずっと上がりませんでした。これは現実が間違っているのではなく、理論が間違っています。
  
  黒田総裁体制になって、異次元量的緩和を行っていますが、二期連続のマイナス成長です。つまり定義上不況に陥っています。これはなぜか？　インフレ期待形成がされていないからだと思われます。
  （以上追記）