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尊敬する野口先生の論考。
かつてのオイルショックで悪化した交易条件が改善すると考えるのは早計かもしれませんが、原油価格下落は日本経済にとって福音。

株価もそのうち上がりだすでしょう。
資源バブル崩壊に伴う金融面の逆風と、交易条件改善に伴う実体面の追い風の綱引きですね。
たしかに原油などの資源価格の下落は大規模な「減税」にはなっています。実際、EUは景気は年率1.7%上昇の予想です(IMF)

しかしですよ、これはデフレ道路へのUターンです。物価が下落する。するとインフレへの期待は雲散霧消し、消費が減る。企業業績は悪化する。賃金が下がる。

必要なことはベースマネーの供給が増え、そこにインフレ期待が起きることでしょう。これは一見似ているように見えますが違います。
もし、今日、日本政府が通常の減税をしても、景気は回復しにくいでしょう。消費や投資に向かわないからです。

実際に家計や企業が「これから価格が上がる」と判断しないと景気は回復しません。アメリカやEUが採用しているインフレターゲットとはこのことでしょう。

野口先生は、それでもよい、とおっしゃっているのかもしれません。デフレ型の経済でよいと。そういう生活スタイルがよいのでしたら、それならお話はわかります
(追記)
少しわかりにくいかもしれません。補います。

金利引き下げによって流動性の罠が起きている際、ただマネーを供給するだけでは、資産価格上昇にはつながりません。本来なら物価は必ず上がるはずですが、日本ではずっと上がりませんでした。これは現実が間違っているのではなく、理論が間違っています。

黒田総裁体制になって、異次元量的緩和を行っていますが、二期連続のマイナス成長です。つまり定義上不況に陥っています。これはなぜか? インフレ期待形成がされていないからだと思われます。
(以上追記)
野口氏のコメントに賛成です。近年は経済を名目と金融の観点から語る論調が大半でしたが、野口氏が呈しているように経済の実質・実体を重視するのが本来の形だと考えます。ただし、原油安、資源安が発展途上国に与えるダメージのインパクトは野口氏が書いているよりも深刻であろうと私は見ています。この15年間の世界経済の成長は発展途上国の経済成長に負うところが大きいので、成長エンジンたる途上国が失速すると世界全体が沈滞せざるを得ないでしょう。
原油安による輸入物価の下落がコアCPIに反映されてくれば実体経済の改善に繋がると。これがはっきりとしてくれば、ファンダメンタルズ関係なしにモメンタムで下げている現状の相場にとってもプラスの要因となりそうですね。
ついに野口先生が!
「日本は資源輸入国なので、ほとんどの企業活動や消費者の立場から見て、プラスの効果がある」

のは当然でしょう。

「2015年11月の輸入額は、前年同月比で15.5%減少した。額では1.1兆円だ。年率に換算すれば13.2兆円」

この全てが原油安か分かりませんが、「消費税の税収総額にも匹敵」はそのくらいに近い効果はあるかもしれません。

「輸入価格下落の効果が消費者物価に十分反映されていない」「原材料価格の下落が、企業利益の増大と内部留保の拡大にとどまってしま」

う、とありますが、ラグがありますから

「16年5、6月頃の消費者物価指数の対前年比はマイナス2%程度になる」

可能性はあります。

今年中には少しずつ出てくるのではないでしょうか?

「日本銀行が掲げているインフレ目標は、撤廃する必要がある」

とありますが、「2%というインフレ目標は、すでに非現実的なものとなっている」ことには変わりありません。撤廃したところで状況は変わらないでしょう。

必要なのはインフレで実質金利を下げるという考え方を根本的に改め、負の利子率(マイナス金利)政策に転換すべきでしょう。