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【要約】
農業従事者の減少やTPPで安い輸入農産物の増加で国内の農業市場は縮小し、農機も売れなくなるため、農機大手のヤンマーやクボタはICTを活用した新たな取り組みを始めている。クボタはGPSと連動したトラクターや田植え機の自動運転を2,3年後に実用化する見通しをたて、一方ヤンマーは通信機器を備えたトラクターや土壌の水分量を分析できるドローンで生産効率の向上を図ろうとしている。いずれも農家の経営を後押しして、市場の縮小を食い止めるのが狙いだそうだ。

【感想】
農業にICTを取り入れていけば農作業に対するイメージも変わって若い人もやりやすくなると思う
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ドローンなどの商売を本気でやるなら、本体のテクノロジーだけでなく、業界ごとの流通システムを理解しないといけない。
例えば農薬散布ヘリの市場だとヤマハのシェアが大きく、代理店、オペレーター、リース会社がチームになって農家に届けているらしいが、ここに農薬散布ドローンを売り込むなら、どのレイヤの何処と組むかが成功のポイントになる。
スマート漁業もあります。東北でも、船の上から取引先(都内飲食店など)と仕入交渉する事例も。漁師の平均年齢は60歳で、人数は年々減っています。海の上の生産性をあげることも急務です。
農業機械の進歩は素晴らしいことだと思います。
しかしながら、農業への企業の参入が(緩和はされているものの)まだまだハードルが高い段階では宝の持ち腐れになりかねません。
企業による農地の所有等の要件の更なる緩和を期待したいです。
農業人口減少が生産性の障壁になる日本とは背景が違うが、生産性向上のための農業☓ICTはアフリカでも進むと思うな。トラクターのシェアサービスはケニアではわりと普通になっています。オペレーション上ではやはり細かいさまざまな課題がでてきており(稼働の集中、機械のメンテナンスなど)、そういったナレッジは日本にも活かせるかも?もしくは日本のナレッジが活かせるかも?日本は小規模農家が多い国なので、アフリカと環境が似ている部分もある。ちなみにトラクターのシェアサービスをやっている人から新規トラクター購入の相談を受けることがよくあるので、ここに投資したい方はご連絡ください笑
我が社も固定翼機のドローンで参入しますよー
農業用の「ドローン」をいうと、今中国の広東省深圳市は高度的な無人機産業団地が形成されつつある。
 本部を深圳に置く大疆創新科技公司(SZ DJI TECHNOLOGY CO., LTD)が積極的に海外展開に展開し、すでに北京、香港、アメリカ、ドイツ、日本の子会社を設立して、世界最大手の無人機メーカーへの成長をしている。ネット販売を通じて、個人消費者への開拓に注力している。製品が農業、映画撮影、消防、野生動物保護など複数の分野に使用されている。また、深圳億航智能技術有限公司が2,014年4月に設立して、北京と米カリフォニア州の支店を持っている。
 規制の面において、2015年12月に無人機システム標準化協会理事会より「民間用無人機システムの分類と等級」の団体標準を発表して、同市場への監督を強化している。
ご支援先もIT農業に取り組まれてますが、驚くべきは「再現性」の高さです。素人でも一反辺り収量は平均値を余裕で越えます。ただ、農地確保がネックになっています。
これは世界的には「精密農業(Precision Farming)」という領域
http://www.s.affrc.go.jp/docs/report/report24/no24_p3.htm

例えばオランダは、政府支援の地球観測活動の一環で衛星をつかった精密農業を数年前より推進、海外にも仕組みを輸出するレベルに至っている
http://www.nistep.go.jp/wp/wp-content/uploads/NISTEP-STT143-44.pdf#search='精密農業+オランダ'

例えばミシュランは、モノ売り脱却を意図した農業ソリューション(農家の収穫最大化を支援するサービス)を展開し始めている
http://www.michelin.com/eng/media-room/press-and-news/michelin-news/Innovation/Agricultural-Product-Line-A-Customer-Focused-Digital-Strategy

翻って日本。理屈では大歓迎のはずだが現状は。。。農耕機などに加え、農協含む使い手・担い手側に大変革が待たれるところだ
行政が主体となって進めると、「スマート農業」の普及は進みそうです。
このような流れでどうだろうか?
①市役所or区役所に、スマート農業普及課を設立
②ドローン、タブレットを活用したデータを行政で一括管理
③テクノロジーを活用した生産革命に関する勉強会を実施
④スマート農業の有用性を理解して、ニーズが顕在化した農家に販売

1農家に1ドローンは負担が大きい。金銭的にも、導入に必要な学習が追いつかない可能性が高いです。
友岡さんのコメント通り農場は壮大な実験場ですね。TPPが競争を即し、一気に農業のIT化が進む事を期待。
株式会社クボタ(英語: Kubota Corporation)は、大阪府大阪市浪速区に本社を置く産業機械(農業機械、建設機械等)、建築材料、鉄管、産業用ディーゼルエンジンのメーカーである。農機メーカーとしては国内首位、世界でも3位である。 ウィキペディア
時価総額
1.99 兆円

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