中国発の世界同時株安で始まった2016年の相場、 1990年の日本のバブル崩壊との類似性、 そして今後の米国株と日本株の行方は？ - 世界投資へのパスポート
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非常に参考になります。
結論として、”米国株は心配ないが日本株には弱気”
今般の中国経済の減速と1990年の日本のバブル崩壊は共通点もあるが、相違点のほうが多いというのはその通りですし、”中国の生産能力を全て置換するような国は存在しません”から、”中国が人民元を安く導くことで中国の輸出競争力を適正な水準まで回復しようとしていることは、正しい処方”といえるというのも的を射ているでしょう。
ここから、中国が人民元を切り下げていくことが見て取れますが、これによってドル建ての債務を膨らませていた他の新興国は自国通貨安をさらに誘導せざるをえないため、債務超過に苛まれてさらに低迷するリスクがあると。
一方、米国についてはイールドカーブが”景気支援的な水準にある”ことから、”今の米国の金利構造は、深刻な景気後退を引き起こすような構造には全然なっていない”ということができ、かつ”米国の金融機関はリーマンショック以降、バランスシートを小さくし、守りの経営に徹している”ことから中国発でリーマンショック級の金融危機が生じる可能性は低いため、米国株は少なくともネガティブではないと結論付けるのは筋が通っているのではないでしょうか。
ただ、日本株にネガティブな要因として”日本の株式市場のテーマとして中国人の爆買いに期待している部分がある”ことを挙げ、これを”歪んだ中国の為替政策がもたらした、束の間の現象”とするのは概ね正しいと思いますが、これと円高を理由として下落が続くというのは少し言い過ぎの感もあります。
日本株が当面下落局面を継続する可能性については否定しませんが、ただ、短期的な財政金融政策による内需の膨らみを考えるとそこまで弱気一辺倒になる必要はないように私には思えます。
もちろん、一旦の下げ止まりを待っての話ではありますが、選挙年ということも考え合わせると海外が弱く推移すればするほど現政権の経済政策は規模をもって行われる可能性が高いように思うのですが。著名な某ヘッジファンドマネージャーが中国への見方を去年の八月に変えたため、金融業界や各国政府もその見方を受け入れた結果、認識から現実への回帰性が生じて中国関連にマネーが流れなくなる傾向あり。
