なぜ安倍政権で賃金が下がったんですか？
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”実質賃金率というのは指数ですから、月収が半分になっても1時間あたりの賃金が同じなら変わりません”というのはその通りですが、新規雇用者数が増加しているので、この”1時間あたりの賃金”も新規雇用者が押し下げているということでしょう。新規雇用者が”1時間あたりの賃金”において平均値並かそれ以上の金額で雇用されることはまずありませんから。そう考えると、実質賃金が上昇するのはこれからで、タイムラグが生じるものと捉えたほうが自然では？ただ、喫緊の問題は、金融緩和でマネタリーベースを増加させても、それが即ちマネーストックを増加させるわけではない当然の事実に対して、金融政策のみで解決しようとすると民間需要が自発的に喚起されるまで待たざるをえないということでしょう。これを待っていられるほど、世界の経済情勢が固定化されているわけではないので、即効性を持たせるためにはある程度財政政策に頼らざるをえないかと。しかし、これには反対論が根強い上、さらに来年消費税再増税というあきらかに財政のマイナス効果を生じさせる政策を打とうとしているのでなかなか実現可能性が低いのは悩ましいところですが。
「妻がパートで月25万円」という安倍首相の発言が炎上してますが、いつも通りの現実感のなさに閉口しつつもそれはあくまで「たとえ話」だとした上で、より問題なのは安倍首相が実質賃金率の算出方法を間違っていることだ、という記事です。
これ、官僚が原稿を書いているんですかね？
官僚が作った答弁なら、霞が関のレベル低下を深刻に心配するところですが。。。
ともあれ、日本経済の本当の屋台骨は国民一人ひとりの購買力であり、それを痩せ細らせる政策を取り続けてきたことをそろそろ猛省していただかないといけないわけです。
